中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記(国家主席)の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。
![新疆公安ファイル | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1205ca7b275380d7f1a6b5ac5822041f0a3feb1f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F05%2F24%2F20220524hrc00m030001000q%2F0c10.jpg%3F3)
かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』(PHP新書)を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品=高品質で安心安全、中国製品=粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
中国でスマホ1440万回線以上が解約…行方不明だった端末の一部は武漢の火葬場で発見される 1 名前:(光) [ニダ]:2020/03/21(土) 21:12:29.72 ckt24@ckt243 返信先: @daitojimariさん これも報じませんね。 チャイナのスマホ解約者数 1440万件以上。 大事件ですよこれ。 https://twitter.com/SolomonYue/status/1241166393673801728 https://twitter.com/ckt243/status/1241300032856281089 2: ダサブビル(兵庫県) [DE] 2020/03/21(土) 21:13:08.67 ID:DsW9tA7u0 どういう事? 4: パリビズマブ(断層都市ネティル) [US] 2020/03/21(土) 21:13:32.08 ID:GQS1fK
新型コロナウイルス肺炎の感染が拡大し封鎖された中国・武漢市(2020年1月27日、写真:AP/アフロ) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、すでに確認されているだけで感染者は6000人規模、疑似感染1万人規模、6万人近くが感染者接触者として医学的観察を受けている。死者は1月28日24時時点で132人。治癒・退院患者の103人を超えてしまった。 このまま増え続けるのか、感染のピークはいつになるのか。そして中国当局は出すべき情報をきちんと出しているのだろうか。たとえば、このウイルスが本当に自然発生的なものなのか、という疑いは、一部の専門家たちもひそかに思っている。 4~5月にピーク、減退は6~7月か? ピークについて、中国の中央の専門家チームのリーダーでもある呼吸器感染症の権威、鐘南山は「(ウイルスへの対策がうまくいけば)10日か1週間以内にピークを迎え、ス
中国は30年で急速に近代化した。工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。だがこれは農業を犠牲にした近代化。中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。農業は労働力を失い生産力が低下。だが労働力を補う機械化は行われていない。 農業の労働力が減少すれば機械化で補うしかない。農業を機械化すれば食料生産力は上がるが、農家単位では対応が困難。そこで国が支援すべきなのだが、資金を工業優先にしたことで農業の機械化は進んでいない。 日本の経験 日本は明治時代から急速に近代化を成功させた。世界恐慌が1929年に始まると、日本は世界に先駆けて世界恐慌から抜け出した。日本の急速な近代化の原因は、農業を犠牲にした近代化だった。 確かに日本は世界恐慌から抜け出したが、欧米諸国はブロック経済を採用する。ブロック経済では食料輸入が困難になり、農業を犠牲にしたことで食料生産力が
台湾・台北の投票所を訪れた蔡英文総統(2018年11月24日撮影)。(c)CHANG Hau-an / POOL / AFP〔AFPBB News〕 (福島 香織:ジャーナリスト) 2019年4月10日は、米国が台湾関係法を制定してからちょうど40年目にあたる。その前日の4月9日、ワシントンでは、米国の著名シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)などが主催する討論会に台湾の蔡英文総統がインターネット中継で出席したことが話題となった。 蔡英文は「台湾化関係法は米台が共同で太平洋地域の平和と安全安定を維持するためだけでなく、台湾の自主防衛能力を発展させ、いかなる脅威恫喝にも対抗できるようにするもの」と語り、近年強まる中国からの軍事圧力に対抗するために台湾関係法がさらに重要になっていることを強調した。 さらに、3月11日に起きた中国戦闘機による台湾海峡中間線越えの問題について、「台湾の民主と
(福島 香織:ジャーナリスト) 習近平が2019年初頭の「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で発表した台湾政策がかなり激しい。恫喝を交えながら一国二制度による「平和統一」を台湾政府に迫る内容だった。 もちろん、江沢民の台湾政策(江八点)の方が、武力統一を強調していたという意見はあろう。だが、江沢民は「できるだけ早く」といった抽象的な期限しかいっていない。一方、習近平の演説には、あきらかに自分の代で台湾との統一を実現するという強い意思が感じられ、しかもそれをやりかねない中国内外の情勢も見てとれるので、怖いのだ。 この脅迫めいた呼びかけに蔡英文はきっぱりと反論。はっきり「92年コンセンサス」(中台が「一つの中国」原則を確認するという合意)を認めない立場を強調した。昨年(2018年)の統一地方選の惨敗で、党内外から批判を受けていた蔡英文は、その対応により支持率が盛り返した。やはり恫喝は台湾人の
国家統計局の「大本営発表」 1月21日午前10時、中国国家統計局の寧吉喆局長が、年に一度の記者会見を行い、胸を張って発表した。 「初歩的な概算によれば、2018年の国内総生産(GDP)は90兆309億元で、昨年に較べて6.6%の成長だった。発展目標にしていた6.5%前後を実現したのだ。 四半期ごとに見れば、第1四半期6.8%、第2四半期6.7%、第3四半期6.5%、第4四半期6.4%だった。産業別に見ると、第1次産業が6兆4734億元で3.5%増、第2次産業が36兆6001億元で5.8%増、第3次産業が46兆9575億元で7.6%増だった。 全国の食糧生産量は6億5789万トンで、0.6%減だった。肉類の生産量は8517万トンで、0.3%減だった。 全国の一定規模以上の工業増加値は6.2%増で、増加速度は緩やかになってきているものの穏やかに推移している。形態別には、国有企業の増加が6.2%
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現地の事情を知ること自体難しい 中国の西北部に位置する新疆ウイグル自治区において、現地のウイグル族(ほか、主にテュルク系の少数民族)に対する深刻な人権弾圧が起きていることはさまざまなメディアで報じられている通りだ。 現地では漢民族の移住が進み、都市部のインフラが目覚ましく整備されるいっぽう、少数民族の伝統的な生活習慣や宗教信仰への抑圧が進む。2014年ごろまでは月1回程度のペースで数十人以上の犠牲者を出す騒乱が発生していた。現在、新疆の少数民族は海外との通信が厳しく制限され、「再教育」を名目に収容施設に入れられている人々も100万人以上にのぼると伝わる。 ※2014年春に筆者(安田)が訪れたときのカシュガル市の旧市街。現在は建物の多くが取り壊されて住民も移住させられ、観光用に整備された建物だけが建っているという。 2014年ごろまでは日本の新聞の現地取材もある程度まで可能だったが、取材のハ
中国・北京の人民大会堂で開催された、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念する行事で、演説する習近平国家主席(2019年1月2日撮影)。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【1月2日 AFP】(更新、写真追加)中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年に当たり演説し、台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として軍事力の行使を排除しないと言明した。台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。 習主席は台湾独立を助長するあらゆる試みをけん制。「中国は統一されなければならず、またそうなる。これは、新時代の中国人民を再び大きく活性化させるのに欠かせない条件だ」と述べた。 また習主席は、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動
中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ6分の1を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年3月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの2年ほどの間に、突然家
中国が台湾海峡などの上空に新たに民間航空機の航路を設定したのに対し、台湾の当局が「一方的だ」として協議を求めた結果、中国側は3月から予定していた運用を見送ったり、延期したりすることを決めました。 これについて、台湾の航空当局は2日に記者会見し、中国側が設定した4つの航空路のうち、大陸の沿岸に近い3つに関しては、予定されていた今月5日からの運用を見送ることで双方が合意したことを明らかにしました。 一方、台湾側がとりわけ強い懸念を示している、中国と台湾の中間線近くを通る航空路については、中国側が運用を延期したうえで、双方がさらに協議を進めるとしています。台湾で中国との関係強化を進めてきた馬英九政権の与党・国民党が、去年の統一地方選挙で大敗するなど、中国に対する住民の警戒感が高まり、中台関係がぎくしゃくするなか、今回の合意は中国側が柔軟な姿勢を示したという見方も出ています。中国側が台湾海峡に航空
こんなにわかりやすいコネ入社があるだろうか。ダメ息子が、パパの力で金融大手に就職。入社後はセクハラ問題を起こしながら、クビを切られることなくダラダラと居座り続ける-。中国高官と米金融大手で起きた不透明な人事。国外政府高官への贈賄事件に発展する可能性もあり、米当局が調査に乗り出している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは9日までに、米金融大手JPモルガン・チェースが中国の高虎城商務相の息子(32)の雇用で便宜を図ったとして、当局が調査していると伝えた。国外の政府高官への贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法違反の疑いがもたれているという。 同紙が入手したJPモルガンの内部メールなどによると、高氏の息子は、JPモルガンの面接担当者から「過去最悪の応募者」とみなされたが、2007年に採用された。社内の人事担当者に性的なメールを送るなどの問題を起こし、「未熟で信頼できない」との評価を受けながら、
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