中国・北京(Beijing)で、マスクをつけて紫禁城(Forbidden City)近くの景山(Jingshan)公園を観光する男性(2014年2月26日撮影)。(c)AFP/Mark RALSTON 【3月13日 AFP】電機大手パナソニック(Panasonic)は13日、中国で深刻化しているPM2.5(微小粒子状物質)の問題を踏まえ、同国駐在員に対する生活環境差手当を増額すると発表した。中国で操業する外国企業では初の措置とみられる。 この手当増額は、2014年春季労使交渉(春闘)における幅広い合意の中の1つ。今年の春闘では、4月からの増税による景気失速が懸念される中で、パナソニックやトヨタ自動車(Toyota Motors)などの大手企業が数年ぶりに基本給を引き上げるベースアップ回答を発表している。 パナソニックの広報担当者は、PM2.5問題を踏まえた生活環境差手当の拡充については認め
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