図録▽主要国の自殺率長期推移（1901～）
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
図録▽メンタルヘルスの国際比較
メンタルヘルス障害（心の病、精神疾患）は、個々人にとって苦痛であるばかりでなく、治療費や仕事の効率が落ちたり仕事ができないことによって失われる経済的なコストは計り知れない（DALY指標による寿命換算の社会的コスト計測の試みは図録2050参照）。失われた経済的コストの金額評価は英国ではGDPの2％以上と見積もられている（OECD Factbook 2009）。 日本でもメンタルヘルスの問題は近年大きくクローズアップされているが、他国と比較して日本の状況はどの程度なのであろうか。ここでは、WHOによって大規模に実施された疫学的調査（世界メンタルヘルス調査）の結果を引用しているOECD Factbook 2009のデータを使って各国比較のグラフを作成した。 調査では共通の診断法に基づき各種の障害と重症度、受診率（診療を受けたかどうか）の状況を調べている。対象となった障害は、不安障害（anxiet
図録▽国民の読書量
文化庁が実施した「国語に関する世論調査」では１カ月の読書量を調査している。これをもとに読書量（年次、年齢別）、及び本を読まない者の比率（年齢別）をグラフにした。 2013年度には16歳以上の国民の47.5％は１カ月に一冊も本（雑誌、マンガを除く）を読んでいない（2008年度の46.1％から増加）。1～2冊読んでいる者は34.5％である（2008年度の36.1％から減少）。3～4冊、5～6冊、7冊以上読む人の割合は、いずれも若干ではあるが、2008年度から2013年度にかけて増加しているので、読む人と読まない人が両極分化してきているともいえる。 1か月に1冊も本を読まない者の比率の変化を2002年度、2008年度、2013年度と3年次にわたって追ってみると、全体として10％ポイントほど増加している。 年齢別には、2008年度の段階では。20代～50代で読まない者の割合は40％前後と相対的に少
図録▽賃金・給与格差の国際比較
所得格差に関わる国際比較データはかなり多く発表されてきたが、ここでは、OECD Employment Outlook によるフルタイム労働者の賃金・給与格差に関するデータを図録化した。 比較対象はOECD諸国のうちの22カ国、ノルウェー、スウェーデン、ベルギー、フィンランド、スイス、デンマーク、オランダ、フランス、ニュージーランド、日本、チェコ、ドイツ、オーストラリア、オーストリア、スペイン、英国、カナダ、アイルランド、ポーランド、ハンガリー、韓国、米国である（格差の低い順）。 格差は、賃金・給与水準の低い方から同数10区分に分けたデータ（十分位データ）の9つの境界値の開きの程度で測っている。最も高い第9境界値を最も低い第1境界値で割った倍率が、日本の場合、3.06倍であり、OECD平均の3.30倍より低い中位程度の格差となっている。 日本の賃金の年齢格差、男女格差、規模別格差の大きさが指
図録▽ＫＹかどうかを重視する傾向
ＫＹ（空気を読めない・読めていない）という用語が2007年に流行り、仲間同士でのみ通じる頭文字の省略語がＫＹ語ともいわれるようになった。ここではＫＹを気にする行動が増えているかを継続的な世論調査結果から探った。 統計数理研究所によって「日本人の国民性調査」が1953年以来、5年ごとに戦後継続的に行われている（同じ問を継続しているが問によっては必ずしも毎回聞いている訳ではない）。長期的な日本人の意識変化を見るためには貴重な調査である。この調査はすべて、全国の20歳以上（ただし2003年～08年は80歳未満、2013年は85歳未満）の男女個人を調査対象とした標本調査である。各回とも層化多段無作為抽出法で標本を抽出し、個別面接聴取法で実施されている。 この調査の問の１つに、「正しいと思えばおし通せ」か「世のしきたりに従う」か、「場合による」かの３択がある。「場合による」がまさにＫＹ（空気を読む）
図録▽失業者数・自殺者数の推移（月次、年次）｜社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
失業率が顕著に悪化したのは1998年（98年不況）、2001年（ITバブル崩壊）、2009年（リーマンショック）、2020年（コロナ）の4回であるが、そのうち自殺者数の動きも連動したのは最初と最後だけである。何とかなるという幻想が砕けるときに両者は連動するのだと思う。ただし、属性別の急増自殺者から見れば、1998年（98年不況）は中高年、2020年（コロナ）は女性が抱く自らの社会的地位に関する幻想が砕けたという違いがあったといえる。前者は中高年の年功序列的な地位、後者は女性の飲食や観光に係るサービス職としての地位である。 このところ自殺者数2,000人未満の月が通例となった。 失業者数も自殺者数も月別の水準は1998年の急増以前のレベル以下にまで低下してきている。 なお近年では2011年5月には3,000人を上回ったのが目立っている。この大きな変動は東日本大震災による影響、またその際の統計
図録▽離婚件数の推移と景気との相関
自殺数と失業（景気）との相関について図録2740、2760で見たが、ここでは、離婚件数との相関について検討することとする。2006年まで、および2003年までのデータによる旧図録は、それぞれ、図録2780y、図録2780xとして保存してある。 我が国の離婚件数は1960年代後半から増勢となり、1970年に9万6千件、翌年10万件を越え、1983年に17万9千件のピークを記した。その後に88年の15万4千件まで減少した。1990年代以降、離婚件数は再度急増し、2002年には29万件と10数年で倍増を遂げている。ところが、2003年からは減少に転じ、その後ほぼ一貫して減少をたどった結果、2013年には23万1千件となっている。 離婚件数は所得増、経済の成熟、欧米の影響等により21世紀初頭まで増加傾向にあったが、ここでは、もっと短期的な変動がどのような要因で生じているかを見るため、毎年の離婚件数
社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
強い暑さストレス増加日数のトップ国はイスラエルの年28日増、トップ地域ではメキシコ、コロンビアの年40日増。日本は年7日増で国内は北関東・甲信の年9日増が最多。
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
図録▽日本の空港（滑走路長、乗降客数、貨物取扱量）
年間乗降客数が最も多いのは、羽田空港の6,200万人であり、成田国際空港が3,150万人で続いている。第3位は伊丹空港の1,950万人であるが、福岡空港も1,850万人とほぼ同程度になっている。 貨物取扱量では、輸出入品の多い成田国際空港が230万トンと図抜けて多くなっている。関西国際空港が85.6万トンでこれに続いている。 なお、図録6882には、空港単位でなく、国内路線の路線単位で、乗降客数、貨物取扱量の上位10位を掲げた。 図録で取り上げた空港は開港予定のものを含めて以下の91である。新千歳空港、旭川空港、稚内空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、利尻空港、奥尻空港、札幌空港（丘珠空港）、中標津空港、紋別空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、花巻空港、仙台空港、秋田空港、大館能代空港、山形空港、庄内空港、福島空港、新潟空港、佐渡空港、富山空港、能登空港、小松空港、松本空港、百里空港、調
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