【対馬が危ない】防人新法へ前進 議連などプロジェクトチーム - MSN産経ニュース
長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）と自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）は２７日、「国境離島対策プロジェクトチーム」の会合を開き、関係省庁からヒアリングを行った。国境離島問題を解決するための「防人（さきもり）の島新法」（通称）の制定に向け、大きく踏み出した。 プロジェクトチームは、離島における経済対策、防衛対策、国境離島政策などを包括的に検討するもので、同日は１１人の衆参両院議員が参加した。 チームの最高顧問に就任した平沼赳夫衆院議員（無所属）は冒頭、「大切な国境、国土の保全に頑張っていきたい」とあいさつ。会長の中川昭一前財務相も「国境、領土は国家の基本。みなさんとともに何とか前へ進んでいきたい」と述べた。 会合では、法務、外務、防衛各省、海上保安庁の担当者か
国籍法改正が参院でストップ 組織による妨害工作の可能性も｜週刊金曜日公式サイト
金曜アンテナ（2008/12/5）国籍法改正が参院でストップ 組織による妨害工作の可能性も 婚姻関係にないフィリピン人女性と日本人男性の間の子どもの国籍確認を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は六月四日、父母の婚姻を国籍取得の要件としている国籍法三条の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断し、原告の子ども全員に日本国籍を認めた（本欄六月一三日号で既報）。 判決の翌日には、鳩山邦夫法務大臣（当時）が国籍法改正の意向を表明し、改正案は一一月四日、閣議決定後に国会に提出された。最高裁の違憲判決を受けたことから改正に与・野党の異論はなく、衆・参それぞれ一日の審議で可決させることが合意されていた。 ところが、法案が提出された直後から、外国人排斥ともとれるような反対意見が法務委員や政党などへファクスで数多く寄せられた。そのため、一一月一八日の衆議院法務委員会の審議
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