「日教組」ってイメージ悪い？ 執行委員長が激白「それは校長がだらしないから」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
万引き見過ごすな…被害の全通報、警察庁が通達 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
犯罪の起こりにくい社会を作るため、警察庁は２１日、規範意識の低下を助長するとされる万引きについて、店側が被害に遭った場合、すべての被害を警察に通報してもらい、警察側も厳しく取り締まるよう求める通達を全国の警察本部に出した。店側の手間が煩雑にならないよう手続きを簡素化し、業界団体へも積極的に働きかける。 公共スペースの落書きなども「社会秩序を乱す行為」と位置付けて摘発も検討するよう求めており、軽微な犯罪に厳しい姿勢で臨むことで、社会の規律維持を図りたいとしている。 警察庁によると、全国の刑法犯の認知件数はピークだった２００２年の約２８５万件から７年連続で減少し、昨年は約１７０万件にとどまった。 しかし、書店やドラッグストア、コンビニ店などでの万引きは近年、未成年から高齢者まで幅広い層に広がっており、昨年１年間に全国の警察に届け出があった万引き被害は前年より４４６３件多い１４万９８９２件を記録
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