事業仕分けで選手強化費削減…JOCから異論相次ぐ 政府の事業仕分けで25日、五輪に選手を派遣する日本オリンピック委員会(JOC)が要求する約27億円の選手強化費など、3団体への計32億円の補助金が削減とされた。国が主導する強化態勢の確立を求めるJOCからは異論が相次ぎ、反対声明を発表すべきだとの意見も出た。 市原則之専務理事は「強化予算100億円を超える諸外国の流れに逆行している。これでは太刀打ちできない」と頭を抱えた。約30分の議論では、仕分け人からは「五輪は参加することに意義があるのではないか」「ボブスレーなどマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」など、スポーツ行政への理解に欠ける質問も多かった。 日本体育協会への約5億円の補助金も含めた「スポーツ予算」の議論はサッカーくじの助成やスポーツ振興基金と重複する事業を一本化すべきだという意見でまとまった。しかし、市原専務理事は「国費だ