ロシア軍のロケット弾攻撃を受けたウクライナ・ハルキウ郊外にできた大きな穴（2022年6月26日撮影、資料写真）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は28日、ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は自国部隊に対し武器を置くよう命令を出すべきだとの見解を示した。 記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、ロシアが提示する要求に応じることが必要になるとの考えを示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に終結させられるよう、先進7か国（G7）

アルバイト・パート市場で飲食業、観光業の時給が上昇している。5月の飲食系は過去最高を更新した。3月下旬に新型コロナウイルス感染対策の行動制限が解除された。飲食店や旅行業界は採用を強化するが、コロナ禍でいちど離れた働き手の獲得は難しく、人手不足が再燃している。「大学生が全く採れない」。東京・池袋で日本料理店を営む50代の男性オーナーは肩を落とす。2021年秋に緊急事態宣言が解除されて以降、徐々に

八汰🐈‍⬛🐈‍⬛ @yatuda_yata こんばんは、本日通勤してて徒歩15分程度でII度の熱中症になって職場着いた瞬間保冷剤まみれになった八汰です 出勤時間の職場付近は曇り。30度の湿度82%の無風。そんなに暑いと感じなかったのにたった15分でこのザマです。 歩き出して5分程で立ちくらみ(熱失神)、続いて手足が震えるようになりました→ 2022-06-27 23:51:14

ニューヨーク／ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアが外貨建て国債の利息を期限内に支払えず、約１００年ぶりのデフォルト（債務不履行）状態に陥ったとの認識が広がっている。 ロシアは先月、２つの国債で計約１億ドル（約１３５億円）の利払い期限を迎え、３０日後の２６日に猶予期間が切れた。 デフォルトと認定されれば、ロシア革命さなかの１９１８年から約１００年ぶりの事態となる。 ドイツでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に同行している米ホワイトハウス高官はデフォルトの報道について、「米国が同盟国とともに取った対抗措置の強さと、ロシア経済への影響の大きさを示している」と述べた。 一方ロシア側は、先月２７日にベルギーにある国際決済機関「ユーロクリア」への支払いを済ませたと主張している。ペスコフ大統領報道官は、ユーロクリアから投資家に支払いが届いていないのは「こちらの問題ではない」と述べ、「デフォル

柳井正氏の怒り　「このままでは日本は滅びる」 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00357/ 孫正義氏、日本を憂う「このままでは忘れられた国に」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50592160U9A001C1000000/ 三木谷浩史「このまま放っておくと、日本は一流国どころか三流国に成り下がっていく」 https://www.nikkansports.com/baseball/news/202103200000244.html イーロンマスク「日本はいずれ存在せず」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/ シンガポール首相「もし自分が日本人なら日本を捨てる。未来が見えないからだ」 https://www.r

中国人投資家が利用し、京都市内の物件も多く掲載されている不動産情報アプリ「神居秒算」※画像の一部を加工しています 金閣寺に近い京町家風の宿、駅近の投資用マンション…。中華圏の投資家が利用する日本の不動産情報アプリ「神居秒算」を開くと、数千万円から1億円超の値段が付いた京都市内の物件がずらりと並ぶ。 【グラフ】主要国の平均賃金の推移 スマートフォンを片手に海の向こうで品定めをしているのは、不動産バブルなどを背景に資産を築いた30～40代の中国人が多い。上海などと比べて割安な日本の物件に長期運用目的で投資。多くは借り入れ無しの一括購入で、来日せず契約を済ます人もいるという。驚くべき金銭感覚に感じるが、運営企業社長で上海出身の趙潔氏（33）は「中国の都市では1億円の不動産を持つことは珍しくない。日本人から富裕層だと思われている人は、実は中間層だ」と率直に話す。 中国以外の海外資本も投資意欲が旺盛

大阪府は28日、新たに2302人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 前の週の同じ曜日と比べて、およそ790人増えました。 また、府は27日発表した1人について取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は100万9769人となりました。 重症者は27日と同じ6人となっています。 一方、死者については、ことし1月29日から3月24日にかけて亡くなっていたものの、大阪市保健所が把握できていなかった92人が、28日に一括で計上され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5206人になりました。 大阪市保健所 過去の92人の死亡判明 業務ひっ迫で確認が後回しに これは28日、大阪市保健所の担当者が記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、これまでに新型コロナに感染し、医療機関に入院したあと、退院などの報告がなかった人が、今月時点で170の医療機関で20

Jパワーは28日に東京都内で開いた株主総会で、仏運用大手アムンディなど欧州の機関投資家3社とオーストラリアの非政府組織（NGO）による脱炭素への対応強化を求める株主提案を否決した。米議決権行使助言会社2社は提案への賛成を推奨したものの、全3項目の賛成比率は18～26%にとどまり、定款変更に必要となる議決権の3分の2以上の賛成は得られなかった。詳細は29日にも臨時報告書で開示する。総会に出席し

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2011年8月に書かれたNEWSポストセブンの「テレビを消すとエアコンの1.7倍もの節電効果がある」との記事が拡散していますが、これは2022年現在では誤りです。 ソースは野村総研の2011年のレポート　この記事の元となっているのは、野村総合研究所が震災復興に向けて2011年4月に発表したレポート（※PDF）です。 このレポートによると家庭でできる節電対策として「液晶テレビを消す」と220Wなのに対し、「エアコンを1台止める」と130Wの効果があるとされています。 野村総研の「第６回提言家庭における節電対策の推進」より そしてレポートでは各家庭（3,000サンプル）にアンケートを取った結果、「テレビをこまめに消す」の実施率は65％と高いものの、「エアコン台数削減」の実施率は34％に留まるため、期待節電量が大きい割に実施率の低い「エアコンを1台止める」のプロモーション活動を実施すれば、大きな

正確に書くと「ジェンダー平等を主張してる人たちの活動が過激化して、存在しない罪を疑って炎上させたり、誹謗中傷やキャンセルといった行き過ぎた活動をしてる」というのはあるよな。 それを短く書くと「行き過ぎたジェンダー平等」になるとオレは思うぞ。 でもフェミは揚げ足取りしたいから、平等自体に行き過ぎはない、みたいに敢えて誤読してるんだろうな。 分かっていて誤読してるんや。

ドイツ・エルマウ城で開かれた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の際に記者会見するエマニュエル・マクロン仏大統領（2022年6月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【6月28日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は28日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領がロシアは「テロ支援国家」に指定されるべきだと訴えたことについて、そのような表現は使わないとし、ゼレンスキー氏に同意しない考えを示した。 ゼレンスキー氏の呼び掛けについて問われたマクロン氏は、ウクライナに侵攻したロシアに対する「制裁を実施するために、われわれはいかなる資格も必要としない」と述べた。(c)AFP

JR西日本が利用者の少ないローカル線の収支を公表したことを受け、鳥取県が鉄道など公共交通の利用を促す県民運動を始めた。通勤手段をマイカーから転換するなどして成果を上げた企業・団体に10万円の奨励金を支給するのが柱。ただ県内は車移動を中心とした街づくりが進められてきた地域がほとんどで、効果は見通せない。県内で今回、収支が公表されたのは山陰線と因美線の一部区間。2017～19年度の平均で山陰線鳥取

190億ドル（約２兆5000億円）超の資産を運用するアカデミカーペンションは発表で、トヨタがロビー活動によって内燃機関車の廃止と完全な電気自動車（ＥＶ）の導入に向けた各国政府による取り組みを弱めようとしているように見えるとした。 その上で、トヨタの発表内容やロビー活動と地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の目標との整合性、環境政策のロビー活動などによるレピュテーショナル（評判）・リスク削減に向けた措置、輸送の完全電化への移行を妨げる声明やロビー活動を控えることの約束の３つについて質問状を送ったことを明らかにした。 アカデミカーペンションの発表によると、トヨタは同基金が今回の株主総会のため提出した株主提案を期限に遅れたとして拒否。これを受けて、アカデミカーペンションは質問状を送付した。 トヨタ広報担当の橋本史織氏は、同社の渉外活動への基本的な考え方の根底には「社会に貢献したい」という思いがあ

というややSF染みた*1NBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Machine Learning Can Predict Shooting Victimization Well Enough to Help Prevent It」で、著者はSara B. Heller（ミシガン大）、Benjamin Jakubowski（NYU）、Zubin Jelveh（メリーランド大）、Max Kapustin（コーネル大）。 以下はその要旨。 This paper shows that shootings are predictable enough to be preventable. Using arrest and victimization records for almost 644,000 people from the Chicago

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当時の週刊誌報道が原因か ここまでTwitterで話題になった要因の一つが、当時の週刊誌の報道だ。小学館が運営する「NEWSポストセブン」は11年8月10日付けの記事で「黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告」との見出しとともに、野村総研のレポート内容を報道した。 記事では「エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず『テレビを消す』という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか」と当時のマスコミ報道を批判していた。こうした記事が何者かによって“発掘”され、拡散されたことで大きな話題になったとみられる。 野村総研は取材に対し「話題になっているのは11年前のレポート。レポートを手掛けた担当者は既に辞めている上、当時と今では家電の性能が大きく異なる。電力の使用状況も当時のものなので参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。 関

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