トヨタ自動車はＬＧＢＴＱイベントのスポンサーシップを停止すると発表した。「ダイバーシティー（多様性）、エクイティー（公平性）、インクルージョン（包括性）」（ＤＥＩ）に対する企業の取り組みを巡る「極めて政治的な議論」を理由にＤＥＩプログラムに改めて焦点を合わせるとした。 米国の従業員５万人とディーラー1500社宛ての３日付のメモで、米ＬＧＢＴＱ団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）による注目度の高いランキングなど企業文化調査への参加も停止すると明かした。「ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育と労働力のための準備に沿ったコミュニティー活動に絞る」という。 このメモは、ＤＥＩに反対する活動家ロビー・スターバック氏がＬＧＢＴＱ関連イベントなどへの支援を理由にトヨタに対する不買運動の呼びかけをソーシャルメディアで開始してから１週間後に発表された。トヨタは当時、標的となったＬＧＢＴＱプログラ

バイデン米大統領は、ＵＳスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求めた。同社については日本製鉄が買収を計画している。 バイデン氏は声明で「ＵＳスチールは１世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と主張。「米国の鉄鋼労働者を原動力とする強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要だ。米鉄鋼労働者には私がついていると伝えた。それが私の本心だ」と述べた。 今回の声明では、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査については言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。 この買収計画の実現には株主の承認が必要だが、市場が注目しているのは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査だ。ＣＦＩＵＳには、買収計画を承認するか、国家安全保障上の懸念を理由に阻止する、ないし修正を求める権限を持つ。またバイデン大統

イスラム組織ハマスを排除した後のパレスチナ自治区ガザの統治形態について、米国とイスラエルの当局者が議論を始めている。米政府内の検討状況について知る複数の関係者が明らかにした。国連が支援し、アラブ各国政府が関与する暫定政府を樹立する案などが検討されているという。 議論はまだ初期段階で、イスラエル軍による地上攻撃が成功するかどうかなど今後の展開にかかっていると、関係者は述べた。非公開の検討事項について話しているとして匿名を条件に発言した。そうした可能性がある場合、周辺アラブ諸国の同意が必要となるであろうが、確実に同意を取り付けられるとは決して言えない。 イスラエル当局者はガザを占領する意思はないと繰り返し表明しているが、ハマスによる実効支配が続くことは受け入れられないとも主張してきた。 ハマスを排除すること以外に明確な目的がないままイスラエルがガザを攻撃すれば、現在の戦闘が地域の紛争に発展しか

米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは４－６月期に過去最高の12％となり、前年同期の６倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58％から46％へと低下した。過去２年で初めて50％を割り込んだ。

インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

「エキサイティングなことを望むなら電気自動車に乗れ、退屈したいならトヨタに乗れ」。昨年11月、こう書かれたバナーを掲げ、米非営利団体「パブリック・シチズン」がスポンサーする飛行機が「ＮＡＳＣＡＲカップシリーズ」レース会場の「フェニックス・レースウェイ」の上空を通過した。 この低空飛行に先立ち、パブリック・シチズンを含む複数の団体は、電気自動車（ＥＶ）事業で後れを取っているトヨタ自動車を批判する公開書簡を同社の豊田章男社長宛てに送った。「バッテリー電気自動車に対する消費者需要の急増に追い付けている自動車メーカーはないが、トヨタはそれを満たそうとの試みすらしていない」と主張。「トヨタが迅速にＥＶに移行することは可能であり、そうしなければならない。さもなければ衰退のリスクにさらされる」とした。

中国の強制労働に関係する綿製品の輸入を禁止しようとする米国の取り組みには大きな抜け穴がある。ファストファッションを消費者に直接送る中国のオンライン小売り大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）の衣料品だ。中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を介して同社製品の人気が広がっている。 ブルームバーグ・ニュースのためにドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。ティックトックには購入したシーイン製品を自慢する若者達の投稿があふれているが、同社を巡る懸念への対応を急ぐ必要が出てきた。 プチプラファッションのＳＨＥＩＮが原宿に常設店、日本で拡大狙う

ホンダは14日、電動二輪車事業の分離上場を検討しているとの報道を受け、現時点では分社化の計画はないとコメントした。 ホンダの広報担当者は、電動化の取り組みは長期にわたるもので、例外を設けずに様々な可能性を検討しているが、現時点で電動二輪を分社化して上場する計画はない、とブルームバーグの取材に電子メールで回答した。 ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）は同日、野村欣滋常務執行役員を引用し、ホンダは同事業を切り離し、株式の一部を上場する是非を検討していると報じていた。 ホンダは13日、2040年代に全ての二輪車でのカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量実質ゼロ）実現を目指すと発表。脱炭素の流れが加速する中、四輪車に続き二輪車でも電動車を積極展開する方針を打ち出していた。

190億ドル（約２兆5000億円）超の資産を運用するアカデミカーペンションは発表で、トヨタがロビー活動によって内燃機関車の廃止と完全な電気自動車（ＥＶ）の導入に向けた各国政府による取り組みを弱めようとしているように見えるとした。 その上で、トヨタの発表内容やロビー活動と地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の目標との整合性、環境政策のロビー活動などによるレピュテーショナル（評判）・リスク削減に向けた措置、輸送の完全電化への移行を妨げる声明やロビー活動を控えることの約束の３つについて質問状を送ったことを明らかにした。 アカデミカーペンションの発表によると、トヨタは同基金が今回の株主総会のため提出した株主提案を期限に遅れたとして拒否。これを受けて、アカデミカーペンションは質問状を送付した。 トヨタ広報担当の橋本史織氏は、同社の渉外活動への基本的な考え方の根底には「社会に貢献したい」という思いがあ

吉田氏はソニーブランドの流線形のクーペタイプの電気自動車（ＥＶ）を紹介し、過去10年間で携帯電話が進化したことを引き合いに、「次のメガトレンドはモビリティーだ」と述べた。70年以上の歴史を持つソニーが自動車産業への参入を表明した瞬間だった。 自動車が自律走行し、電動化し、インターネットに接続されるようになるにつれ、さまざまな異業種企業が参入をもくろむようになった。特に米アップルは、３兆ドル（約400兆円）の自動車市場を破壊するのに必要な技術を持っているとして同市場に賭けている。ソニーもその仲間入りを果たした。 ビッグテックの挑戦に既存の自動車メーカーは恐怖や反発を感じているが、吉田氏の「宣言」は日本で思いもよらないファンを獲得した。当時、ホンダの本田技術研究所社長だった三部敏宏氏だ。 日本の自動車メーカーの中で、ホンダは最もＥＶ販売に積極的で、2040年までに全ての車をＥＶなどのゼロエミッ