カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

2011年にメッセージアプリとして誕生した「LINE」は、いまや日本を代表するコミュニケーションツールへと成長した。それも、単なるメッセージツールに留まらず、ニュース、ショッピング、ゲームや決済など、多種多様なサービス・機能を統合したプラットフォームへと進化している。 このLINEの“生みの親”とも言えるのが、慎（シン）ジュンホ氏。これまでほとんど表舞台に姿を現すことがなかったため、2019年4月に同社の代表取締役CWO（Chief WOW Officer）に就任し、代表取締役社長CEOの出澤剛氏と並ぶ“2大代表”となるまで、彼の存在を知らなかった人も多いだろう。 そんな慎氏が今回、CNET Japanの独占インタビューに応じた。長年にわたり姿を現さなかった同氏が、このタイミングで表に出ることにした理由は何なのか。また、LINEの将来をどう見据えているのかーー。知られざる素顔に迫った。 「

ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月5日、次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の東京都内でのサービス開始にともない、乗車料金が無料になる「0円タクシー」の走行を同日に開始した。初回のスポンサーは、日清食品の「日清のどん兵衛」で、まずは都内で50台のタクシーから提供を開始する。 0円タクシーは、契約スポンサーとMOVの広告宣伝費によって、乗客の利用料金を無料にするサービス。スポンサーは配車できるタクシーの車体ラッピングや、車内での自社商品・サービスの宣伝を通じて、認知獲得や購買に繋げられることが特徴だ。 初回のスポンサーである日清食品による0円タクシーの提供期間は、12月5日〜31日（7〜22時）。配車可能エリアは、渋谷区、新宿区、港区、中央区、千代田区付近。運行可能エリアは東京23区全域となる。また、12月26〜31日までの期間限定で、乗客は「日清のどん兵衛 天ぷらそば」がもらえる

サービス開始から4年半で全世界の800万人以上に毎日利用され、年間計上収益が3年で200億円を超えた企業をご存じだろうか。ビジネスコラボレーションハブ「Slack」を提供するSlackだ。なぜ、同社はこれほどの急成長を遂げることができたのか。 9月13日に開催された「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」において、「世界最速で成長し続けるSaaS企業のコミュニケーション手法とは？」と題し、Slack Japanのシニア テクノロジー ストラテジストである溝口宗太郎氏が講演した。 「ゲーム開発向けツール」から始まったSlack はじめに溝口氏は、日本の名目GDPが2000年から横ばい状態であることを指摘した。物価価値を反映した実質GDPで見ると日本も引き続き右肩上がりだが、名目GDPでも成長し続けている米国や中国の成長率には追いついて

ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月18日、MaaS（Mobility as a Service）分野における技術開発をおこなう横断組織「モビリティインテリジェンス開発部」を、オートモーティブ事業本部内に発足したと発表した。 同社のオートモーティブ事業本部は、「あらゆる人やモノが、安全・快適に移動ができる世界を。」をコンセプトに2015年6月に発足。これまで、次世代タクシー配車アプリ「タクベル」、日産自動車との無人運転車両を活用した新しい交通サービス「Easy Ride」、個人間カーシェアサービス「Anyca」、完全自動運転車両による交通サービス「ロボットシャトル」などのサービスを展開している。 新たに設立されたモビリティインテリジェンス開発部は、オートモーティブ事業本部が展開している各サービスを横断し、技術開発をする組織になるという。特化する領域としては、交通需要予測、走行経路の最適化

スマートフォンの主要アプリに成長したフリマアプリ。業界規模としては王者メルカリが先行しているが、フリマアプリの先駆者「フリル」を運営するFablicも2016年9月に楽天グループに参画。手数料無料化などで攻勢をかけており、楽天のフリマアプリ「ラクマ」とフリルを合わせた流通額も、年間換算で1000億円に達するなど王者を追っている。 Fablic買収から1年半弱ほどラクマとフリルの2アプリ体制を敷いてきたが、楽天はフリマアプリを統合し、新生ラクマとして再出発すると発表した。アプリの統合について、楽天執行役員ECカンパニーディレクターC2C事業部ジェネラルマネージャの松村亮氏は、リソースの効率化と楽天グループとのシナジーを理由として挙げる。 もともと楽天によるFablicの買収は、レディス向けファッションアイテムに強みのあったフリルと楽天オークションの流れをくむラクマを組み合わせることで、得意分

ICOという言葉をご存じだろうか。仮想通貨に触れている読者であれば耳にしたことがあるかもしれない。これは、Initial Coin Offeringの略で、とあるサービスの提供を目指す企業や組織が、独自の「トークン」を発行し、サービスの理念に共感したユーザーに「ビットコイン」や「イーサリアム」などの仮想通貨で購入してもらうことで資金を調達する手法だ。 トークンは、その組織が資金調達によって実現するサービス内で利用できる通貨として扱うケースが多いほか、トークンを仮想通貨取引所に上場させることで、仮想通貨として流通するようになる。いわば、トークンの状態は上場前の未公開株式であり、上場によって株式が流通することで価値を持つようになるのと同じと言える。 ICOは、新しい資金調達手段としてここ1年で急速に普及し、ブロックチェーン系のスタートアップでは、ベンチャーキャピタル（VC）からの調達額を上回っ

Amazonが「よく一緒に購入されている商品」機能を通して、爆弾の製造に必要な原材料を購入しやすくしていた可能性があると英国のテレビ局が報じた。これを受けて、Amazonは米国時間9月20日、自社のウェブサイトを見直すと述べた。 Channel 4 Newsの報道によると、Amazonのサイトは、原始的な爆弾の製造に必要な原材料の組み合わせを一緒に購入するようユーザーに勧めるという。例えば、Amazonは爆弾製造に使われる可能性のある原材料のページで、ボールベアリングの購入を勧めたという。 これらの製品は全て合法的に購入可能のようで、通常は家庭での用途に使われる。 大手テクノロジ企業はよりパーソナライズされた、またはより有用な情報を提供するため、自動化された（しかし、時に欠陥のある）アルゴリズムを利用して、サイトの一部を運用している。今回の一件は、それが原因で生じる問題を浮き彫りにするもの

ゲームAI開発者として、「FINAL FANTASY XV」における人工知能をはじめデジタルゲームにおける人工知能技術の発展に従事しているスクウェア・エニックス テクノロジー推進部のリードAIリサーチャーである三宅陽一郎氏。『Ingress』や『Pokémon GO』を開発、運営しているNiantic, Inc.でアジア統括本部長兼エグゼクティブプロデューサーを務める川島優志氏。今回はお二人に「人工知能」をテーマに対談していただいた。話は「『Ingress』や『Pokémon GO』がなぜ世界中に受け入れられて大きな社会現象を巻き起こしたか」から「ゲームの真髄とは何か」にまで至り、果ては「人間とは？」「現代社会の課題とは」という壮大なテーマにまでおよんだ。 「人口知能の作り方」と「Nianticのミッション」 ――まずはお二人の出会いから教えていただけますか。 川島氏：『Ingress』を

グーグルのデジタルコンテンツプラットフォーム「Google Play」が、2017年3月に5周年を迎えた。8月4日に発表された上半期のトレンドレポートでは、人気アプリのトップ5に「DELISH KITCHEN」「クラシル」「クックパッド」と料理アプリが3つランクインする結果に。また、ゲームカテゴリでは任天堂の「Super Mario Run」がトップトレンドのタイトルに選ばれた。 8月初旬、Google Playのアジア地域責任者であるJames Sandars（ジェームス サンダース）氏に単独インタビューを実施。Google Playならではの優位性や、セキュリティへの取り組みなどを聞いた。 ――5周年を迎えたGoogle Playですが、この5年間でコンテンツやユーザーの利用状況に変化はありましたか。 まず、カタログ（コンテンツ）の規模が格段に大きくなりました。Google Playで

7月のリリース以来、日本国内で社会現象を巻き起こしたスマートフォン向けゲーム「Pokemon GO」。そのリリース直前からコラボレーションを発表して話題となったのが日本マクドナルドだった。米国での先行リリース以降、世界中に大きな衝撃を与え、日本でもその公開が待ち望まれていた水面下で、日本マクドナルドはどのようにしてPokemon GOとのコラボレーションを実現できたのだろうか。 「ad:tech tokyo 2016」で行われたパネルディスカッション「新テクノロジーが生み出すマーケティングの変革～IoTの可能性」で、日本マクドナルド 上級執行役員 マーケティング本部長の足立光氏が、Pokemon GOとのコラボレーションの裏側について語った。 足立氏は米国に生まれ、日用品メーカー大手のP&Gジャパンのマーケティング部門、アパレル大手のワールドの海外事業部門などを経て、2015年にマクドナル

一時はモバイルゲームの会社という印象が強かったディー・エヌ・エー（DeNA）だが、ここ数年は遺伝子検査や自動運転、さらにはAIなど、ゲームとのシナジーにこだわらない幅広い事業領域に次々と参入している。 そんな同社を率いる代表取締役社長の守安功氏とはどのような人物なのか。最先端の領域に挑み続ける「事業」、連結で2000人を超える「組織」、そして多趣味な「日常」について深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。（全3回）。 第2回は「組織」について。同社が全社員に求める5つの行動規範「DeNA Quality」や、守安氏と創業者・南場智子氏との関係などについて聞いた。 ※「DeNA Quality」：（1）顧客のことを第一に考え、感謝の気持ちをもって顧客の期待を超える努力をする「デライト」、（2）常に最後の砦として高いプロフェッショナル意識を持ち、DeNAを代表する気概と責任感を持って仕事をする「

スマートフォンのGPSを利用する位置情報連動型の陣取りゲーム「Ingress」が人気だが、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」に、Ingressと似たコンセプトのGPS戦略ゲーム「Game of Nodes」が登場した。

Facebookは、「WebP」と呼ばれるGoogleの画像フォーマットの使用を開始した。WebPにより、ネットワークコストの削減とウェブサイトの高速化が可能となる。しかし、一部のユーザーはこの行動について怒りを示している。 ユーザーがJPEGフォーマットの写真をアップロードすると、Facebookは写真をWebPフォーマットに変換する。そして今回、WebPフォーマットに対応したブラウザ（現在は「Chrome」と「Opera」）を使うユーザーには、変換済みの画像を提供することも開始したようだ。 この試験が限定的なものにすぎないとしても、Facebookの規模と影響力の大きさを考えれば、それはGoogleの画像フォーマットが大きな支持を受けたという意味になる。 しかし、ユーザーがそうした画像をブラウザ上で眺めるだけでなく、ほかのことをするようになると、問題が出てくる。GoogleはWebPを

2014年12月に創立10周年を迎えたグリー。SNSからゲーム、さらには生活領域へと事業を拡大する同社を技術面で支えてきたのがCTO（最高技術責任者）の藤本真樹氏だ。10周年を機に、社内を活性化するためのプロジェクト「Refactoring GREE」を立ち上げるなど、組織としての成長にも力を注ぐ藤本氏に、グリーでの10年を振り返ってもらうとともに、改めてCTOの役割について聞いた。 ――藤本さんは2005年6月にグリーに入社しました。グリーと共に歩んだこの10年を振り返ってみていかがですか。 おかげさまで会社として成長することができました。マンションの一室だったところから、こうして1000～2000人の仲間と働けるようになったことは貴重な体験ですし、大きな変化だと思います。一方で、急成長したことで（コンプガチャ問題などで）世間にご迷惑をおかけしたことは真摯に反省しないといけないと思ってい

アプリ名：Forest（Ver.1.2.2） 金額：無料（2014年12月12日時点） カテゴリ：仕事効率化 開発：forestapp 使用端末：Nexus 5 おすすめ度：★★★★☆ 「Forest」は、スマホの利用を抑制する効果を持った育成ゲーム風アプリだ。植えた種が木に育つまでの30分間、うっかりスマホを操作すると木が枯れてしまうというルールを採用しており、気づいたらスマホをいじっているというスマホ依存症の人でも、強制的に仕事や勉強に集中するためのツールとして活用できる。 遊び方、もとい使い方は一般的な育成ゲームを模しており、起動画面で「Plant」というボタンをタップすると30分のカウントダウンが開始される。そのまま30分間何もしなければ、種から芽が出て木に育ち、無事にゴールを迎えられる。これを繰り返すことにより、アプリ名にもあるように、Forest（森）がすくすくと育っていく仕組

大日本印刷は10月2日、切る、折り曲げる、ひっかくなどの圧力を印刷面にかけると、インクが発光する「応力発光印刷」を開発。世界で始めて実用化したと発表した。10月より量産を開始するという。 応力発光印刷には、堺化学工業の応力発光性（圧力がかかることによって光を発する性質）を持つ顔料を使用したインクによるもの。ひずみが生じると発光する特殊な分子構造を持つ応力発光体を活用し、圧力がかかったときだけ発光し、元に戻せば消えるという特徴を持っているという。 数分ほど印刷面に光を照射した後、暗い場所で印刷物を切る、折り曲げる、引っ掻くなど圧力をかけると、緑色の光を発する。光を照射した後に暗い場所に移動してもしばらく残光が生じる「燐光性」も有している。 この応力発光や燐光を発する印刷物を正規品と見なすことによって、真贋判定に利用できるという。耐水性や紙への加工適性など備えており、印刷色は無色。応力発光印刷

企業もクリエイターも、自らを成長させるために最良のパートナーを探している。日々めまぐるしく変化するネット業界において、企業が優秀な技術者を惹きつけるには、またクリエイターが自らのスキルを活かして活躍できる企業と出会うにはどうすれば良いのか。 本連載では、企業のクリエイター採用担当者と、そこで活躍するエンジニアやウェブデザイナーといったウェブクリエイターに話を聞くことで、双方に求められることとは何なのかを探っていく。 第1回はクックパッドで人事部 副部長 エンジニア統括マネージャを務める井原正博氏と、サービスデザイン部 デザイン・UIグループの池田拓司氏。ここ2年間で社内クリエイターを4倍以上に補強したマネージャと、クックパッドUIデザイン開発環境の再構築という大役を任せられたクリエイターだ。 新入社員が任された仕事は「開発環境の一斉整備」 クックパッドは現在、45名ほどのクリエイターを社内

何らかのメリットがあるアイデアに対してノーというのは容易ではない。既にイエスと言っていた場合にはなおさらだ。 しかし、GoogleはAdobe Systemsの技術に関してまさにこういった境地に立たされている。この技術は、「CSS Regions」と呼ばれる技術を用いることで、より洗練された、雑誌風のレイアウトをウェブパブリッシングにもたらすというものだ。「Google Chrome」の開発に携わるプログラマーEric Seidel氏によると、同技術は複雑すぎ、Googleの2014年における最優先事項の1つである、モバイル機器向けChromeの高速化を妨げるとの判断に達したため、その方針が変更されることになったという。 Adobeは何年も前からCSS Regionsに取り組んできており、「Adobe Flash Player」の持つ能力をネイティブなウェブ標準として再びよみがえらせるため

Cygamesは12月5日、Mobage向けのスマートフォンブラウザゲーム「グランブルーファンタジー」について、12月17日配信予定としていることを発表した。利用料金は無料のアイテム課金制。 本作は、キャラクターデザインにCyDesignationの代表取締役社長である皆葉英夫氏、楽曲には植松伸夫氏、また多数の人気声優陣を起用したファンタジーRPGとなっている。 同社はこの日、配信予定日を発表するとともにメディア向けの体験会を開催。プロジェクトマネージャーを担当している春田康一氏は本作のポイントとして、ユーザーが長い時間楽しめるように、空の世界を巡る旅をテーマとしたRPGとしたこと。ソーシャル要素も含まれているが、RPGらしく冒険を進めていくと仲間にできるNPCが登場。彼らのほか、敵側のキャラクターも含めてそれぞれ声優によるボイスが付いていること。またスマホブラウザの限界に挑む豪華な演出と