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internationalとPoliticsに関するogajudのブックマーク (12)

  • 「女性の服装乱れ、大地震招く」イラン法学者 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【テヘラン=久保健一】イラン保守強硬派の有力イスラム法学者が、「女性の服装の乱れがテヘランに大地震を引き起こす」と発言、国内の改革派勢力から強い反発を浴びている。 イスラム体制のイランでは、女性への頭髪や体形を隠すベールの着用強制が、若者世代の根強い不満の種となっており、発言を機に、女性の服装規制の是非が改めて議論の的になりそうだ。 発端は、保守強硬派アフマディネジャド大統領が今月11日、数年のうちにもテヘランで大地震が発生する可能性を指摘、500万人の市外への移住を含む対策を発表したことだった。 これを受け法学者のカーゼム・セデギ師が、16日のテヘラン大での金曜礼拝で、地震を誘発するのは、「男性を誘惑するベールを着用しない女性たちだ」と演説し、国内に波紋を広げた。 改革派は、「服装の乱れが罪というなら、(昨年の大統領選後の)当局による反政府デモの武力弾圧はどれほどの大罪なのか?」「迷信を

  • 仏政府、ブルカ禁止法案を5月に議会提出

    パリ市内で撮影されたイスラム教徒の女性たち(2010年4月21日撮影)。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU 【4月22日 AFP】フランス政府は21日、全身を覆うイスラム女性の衣装「ブルカ」と目以外の顔全体を覆う「ニカブ」について、公共の場所での着用を禁止する法案を来月議会に提出すると発表した。公共機関のほか、路上、商店、市場なども禁止対象となりそうだ。 専門家らは法案について、違憲の可能性があると指摘している。また、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)と関係がある北アフリカの武装組織は、法案が可決された場合はフランスに攻撃を仕掛けると警告している。 隣国ベルギーでも同様の法案が22日にも下院を通過するとみられている。ベルギーの法案は、警察の許可無く公共の場でブルカまたはニカブを着用した者に15~25ユーロ(約1900~3100円)の罰金か禁固7日、またはその両方を科す

    仏政府、ブルカ禁止法案を5月に議会提出
  • 科学予算はイギリスでも「仕分け対象」 | Chem-Station (ケムステ)

    先日、科学研究費に対する「事業仕分け」が日の科学界に大きな衝撃を与えました。(画像:ChemistryWorldより) とはいえ政府主導の事業からして、お金の使い方に多々問題があるとみなされてきたのも御存知の通り。そのため、公開の場で透明性高く議論するというプロセスの開始は、筆者個人として一定の評価をしたいです。対象事業の選び方や、査定・評価が妥当かどうかはさておき、ですが・・・。 さて、アジアの一国で大騒ぎになっている一方、遠きヨーロッパのイギリスにおいても、基礎科学研究が危機に直面しているようです。 顛末 イギリスの科学予算カットの顛末については、現地メディアたるChemistry Worldの記事が大変参考になります。 「即時的な経済効果・社会貢献が見込める研究に、科学研究費を優先出資する」とイギリス首相が2009年初頭に言明した これがどうやら発端のようです。 具体的には科学研究

  • 在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった:日経ビジネスオンライン

    国際移住機構(IOM)の報告によれば、2000年、世界人口の3%に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国

    在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった:日経ビジネスオンライン
  • http://hblo.blog.shinobi.jp/Entry/2289/

  • 「最初の感染地」メキシコの今:日経ビジネスオンライン

    6月11日、世界保健機関(WHO)は、新型インフルエンザの警戒水準について、最高度の「フェーズ6」宣言をした。これでパンデミック(世界的大流行)が発生したことになる。 感染が始まったとされるメキシコでも、このニュースが流れた。筆者が見ているテレビは、新型インフルエンザで騒いでいた少し前の様子と、もはや誰もマスクを着けていない現在のメキシコ市を映している――。 この2日前。メキシコ保健省は、6月9日付で、以下のような発表をしていた。

    「最初の感染地」メキシコの今:日経ビジネスオンライン
  • のほほんと在日

    http://anond.hatelabo.jp/20090414170900 もうお腹いっぱいかと思いますが、ここ数日の在日コリアンの増田エントリーに触発されたので、おいらもいっちょ書いてみます。 つれづれに書くからねー長くなるかもだよー。 国籍は韓国です。旦那は日人です。子供はいません。兄弟はみんな既婚で、配偶者は全員日人です。 両親は朝鮮学校に通いました。父は右寄りでも左寄りでもない感じで、母はクソ真面目の右寄り(?)です。両親はハングルペラペラ(これは大人になってから自発的に学びなおしたからで、朝鮮学校に通っていたからペラペラなわけではない)ですが、自分は数十個の単語を知ってるくらいです(主に親戚を呼ぶ時と挨拶程度)。 自分は日で生まれ、日で育ち、日の学校(高校まで)に通い、日人の友人に囲まれて青春を謳歌し、今は派遣社員として日の企業で働いています。 親戚以外で在日の

    のほほんと在日
  • こんにちは!こんにちは!帰化手続き中の在日です!

    帰化手続きって超面倒だよ。面倒というより、それぞれの書類の請求にかかる時間が長くて((2ヶ月~半年))まちまちな上、役所の都合で大幅に遅れて前回取得した書類がパーになったりして、手数料と時間だけが消えていく。更に帰化は親戚に前科者がいたりするとすんごい難しくなる。どうしようもないクズで親からも勘当され、親戚中からも縁を切られた親戚のクズが最近窃盗を働いたらしく、見通しが辛くなってきて涙目。しかも在日の戸籍って扱いがアバウト過ぎて書類請求する段階になって戸籍になっていた籍地がなくなっていてサァ大変なんてこともザラ。つか、自分がそうなんだけどねwwwwwwwwwwwwwワラエナスwwwwwwwwwwwwwwwww自分で全部やろうと思うとその辺でまずつまづく。で、行政書士にお金出して頼むと30万弱はかかる。この不況の御時世に30万は出したくない。月の費に直すと10か月分。出すくらいなら旦那さ

  • asahi.com(朝日新聞社):仏政府「チベット独立支持しない」 中国と関係改善へ - 国際

  • 南アフリカのAIDS事情はヤバすぎる

    アフリカAIDS事情とAIDS否定論者の動向を継続的に取り上げている「忘却からの帰還」のKumicitさんが、 今日のエントリで南アフリカAIDS状況のプレゼンを取り上げていた。 via 忘却からの帰還: 短寿命化する南アフリカで Pandemics Activity 3 Strategy 2 AIDS Africa Ppt Presentation アフリカのサハラ以南のAIDS事情はもう酷いの一言に尽きるんだが、 どれくらい酷いのかを一目で理解できる良いグラフがこのスライド資料にあったので、 関連記事のまとめも兼ねてうちでも紹介してみる。 まず一枚目。 アフリカサハラ以南の国家の平均寿命の推移。 グラフを見れば一目瞭然だが、アフリカ南部の複数の国家で現在AIDSの為に猛烈な勢いで平均寿命が下がっている。 原因は子供や若い世代でAIDSを発症し死亡する人間が増えているため。 ここ2

    南アフリカのAIDS事情はヤバすぎる
  • 海外メディアから見た日本のマスコミの麻生叩きの異常性 - 日本が好きなだけなんだよ

    ※ストレーツ・タイムズはマレーシアではなく、シンガポール紙の誤りでした。記事を書いたクワン・ウェン・キン氏御人から訂正の連絡がありました。失礼いたしました。 麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった  2009年2月20日 ストレーツ・タイムズ(シンガポール紙) Kwan Weng Kin 日の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好家なのだろうか。それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない政治家の一人なのだろうか。もし、多くの日人が、麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。 麻生首相は明らかに、4つある日の民放TVネットワークの犠牲になっている。これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組と区別せずに扱っているように見える。つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類

  • 18歳に新聞1年間無料配布 サルコジ仏大統領が支援策 - MSN産経ニュース

    フランスのサルコジ大統領は23日、18歳を迎えた国民全員に日刊紙を1年間、無料配達する方針を明らかにした。広告収入の減少などで経営状態が悪化した活字メディアの支援策の一環。発行費は新聞社が、配達費は政府がそれぞれ負担する。欧州メディアが24日報じた。 サルコジ大統領は「新聞購読の習慣は若いうちに身に付ける必要がある」と語った。フランスでは18歳で選挙権が与えられ、成人とみなされる。 フランスは英国やドイツに比べて新聞の販売網が未整備で、発行部数も少ないとされる。世界的な景気後退の中、フランスの新聞業界の経営は特に厳しい境遇にある。 政府の支援策は無料配達のほか業界への税優遇などを盛り込み、今後3年間にわたり計6億ユーロ(約690億円)を投じる方針。(共同)

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