ソニー、過去最大赤字の「衝撃」：日経ビジネスオンライン
ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ（リンクはこちら）。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6％に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖 赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態
不正入試とエントリーシートと「orz」な若者たち：日経ビジネスオンライン
京都大学の入学試験中に、問題の一部をインターネットの質問サイトに書き込んでいた受験生が逮捕された。 山形県出身の19歳の予備校生だという。 当件は、ニュースショーのコメンテーターが述べていたように「ハイテク犯罪」と捉えるべき事案なのであろうか。 違うと思う。 凡庸なカンニング事件だ。ハイテクどころか、犯行の手口の随所に粗雑さが露呈している。 スマートフォンもインターネットも、いまどきの受験生にとっては、日常のツールに過ぎない。われら中高年にとってさえ、携帯とネットは既に生活の前提だ。とすれば、靴を履いた人間による犯罪をわざわざ「靴犯罪」と呼ばないのと同じく、インターネットを使った犯罪をあえて「インターネット犯罪」と呼ぶ必然性は、もはや消滅したと考えるべきだ。同様にして、携帯電話を駆使した事件を「ハイテク犯罪」として特別視する理由も無い。 今回は、「ヤフー知恵袋」を利用した不正入試疑惑と、鹿
懲罰的授業料を苦に、「天才」は自殺を選んだ：日経ビジネスオンライン
韓国で最も優秀な理工系の人材が集まる国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の1年生が「成績が良くない」ことを悲観して自殺した。「これは個人の問題ではない。大学や韓国社会が1人の天才を殺した」として社会問題になっている。 KAISTと言えば、普通の韓国人にとって天才の中の天才が集まる大学というイメージがある。KAISTを舞台に大学生活の苦悩と青春を描いた人気ドラマもあったほど、手の届かないあこがれの大学である。そういえば、KAISTを舞台にしたドラマでも主人公の友達が自殺するという話があった。。。 KAISTでは毎年のように成績に悩む学生が自殺している。韓国では成績と自殺はきっても切れない関係なのかもしれない。1989年には「幸せは成績順ではないじゃない」という映画が大ヒットしたほどだ。 ところが今回の自殺は
純文学にあって漫画にないものってなんだろう？：日経ビジネスオンライン
スパルタ教育という言葉がある。 賛否はともかく、この言い回しの意味するところを知らない人はそんなにいないと思う。 が、私が小学生だった頃は、誰も意味を知らなかった。というよりも、「スパルタ教育」という言い方自体が、まだ存在していなかった。一部のインテリ層が使っていた可能性はあるが、われわれのような普通の庶民は聞いたこともなかった。 「スパルタ？ 誰だ？」 という感じ。スパルタが古代ギリシアの都市国家名に由来するということすら知らなかった。当時、この種のカタカナを使うのは洋行帰りの知識人に限られていて、そういう連中は「キザなヤツ」と見なされていた。「おそ松くん」に出てくる「イヤミ氏」がその典型だ。靴下が伸びている。もしかして、赤塚先生にとっては、ナイロンのソックスを履いているというだけで、キザだったのかもしれない。そういえば遠藤周作は「靴下のクサい文化人」という言い方で、キザな青年をクサして
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
老人ホームは都会の駅の上に作れ 日本国家のグランドデザイン（後編）飛躍のカギは「都市化」「電力文明」：日経ビジネスオンライン
前回と同じ書き出しで、恐縮である。唐突であるが、人間にとって経済上の「贅沢」とは何だろうか？ もちろん、人によって定義は異なるとは思う。しかし、筆者は以下のように考えるのである。 「モノやサービスに短時間、短距離、かつ選択肢がある状況でアクセス（購入）できること」 要するに、製品やサービスを購入したいときに、即座に買える。しかも「選んで」買える。これこそが、真の意味での贅沢だと思っているわけだ。 2025年には、65歳以上人口が3470万人を突破する この種の贅沢を実現するために、最も適したライフスタイルとは何だろうか。日本人が「贅沢」と聞くと、風光明媚な田舎などで、お城のような自宅に住むことを思い浮かべるかも知れない。しかし、人口がまばらな地域において、先の「購入したいときに、即座に選んで買える」を実現することは、かなり難しい。 少なくとも、ある程度の人口が集中していなければ、「複数の店
「絆って美しい」を疑ってみる：日経ビジネスオンライン
暑い日が続く。 こう暑いと、つい極端なことを考える。 たとえば、温暖化は最終段階に来ていて、地球はもう危ないんじゃないか、とか。 あるいは、人類はそろそろおしまいなんではなかろうか、とか。 要するに、そういう甘美な考えに浸らないとやっていけないわけです。 ん？ どこが甘美だと？ いや、人類滅亡というのは、どこかうっとりさせる幻想なのですね。私にとっては。自分だけがたった一人で死ぬことと比べれば。だから、気勢が上がらない時には、なるべく自己の滅亡ではなくて、人類の滅亡を思い浮かべることにしている次第です。まあ一種の健康法、ないしは暑気払いです。巻き込まれる人類の皆さんには申し訳ない話ですが。 暑さのせいなのか、ひどい事件が目立つ。 児童虐待のニュースが続発していたり、鬼畜系を自称していたライターさんが読者に刺されて亡くなったり。 もしかして本当に人類は長くないのかもしれない。 だと良いのだが
ブレーキの踏み方を考える時が来たようだ：日経ビジネスオンライン
参院選の話はしたくない。 興味が持てないので。 確たる感想も無いのにネタにするのは候補者に失礼だ。 なので、選挙は無視することにする。 好きにやってください。 サッカーについて書くのも気がすすまない。予想がことごとく外れているからだ。もはや言葉が無い。 二の句がつげない状態。あるいは、ぐうの音も出ないカタチと言うべきだろうか。 オウンゴールでハットトリックを決めたディフェンダーなら私の気持ちがわかるかもしれない。 あるいは駒野選手なら。 とにかく、当件に関しては半年ぐらいROMることにする。 相撲の話題も避けたい。これは、興味がないからではない。あきれているからだ。 というよりも、擁護できない以上発言したくないというのが本当のところだ。 相撲が好きな気持ちが消滅したわけではない。でも、擁護はできない。というのも、私は、あのやくざという人たちが心の底から嫌いだからだ。 一部には、暴力団との交
テレビ番組もリツイートされ炎上すると覚えておくべし：日経ビジネスオンライン
サッカー日本代表は、決勝トーナメントに駒を進めた。 よく頑張ったと思う。 対パラグアイ戦は、延長を闘ってスコアレスドロー。PK戦で敗退した。 残念な結果だ。 退屈なゲームだったという声もある。今大会最大の凡戦であると。 たしかに、傍観者には退屈な試合であったことだろう。少なくとも、スペクタクルな展開ではなかった。 でも、私は、退屈しなかった。 当事者だからだ。 私の内部にはずっと見守ってきた4年間の蓄積がある。退屈している余裕なんかない。ボールがペナルティーエリアに近づくだけで心は千々に乱れた。あたりまえじゃないか。 「おい」 私はほとんど叫んでいた。 「リスクをおそれるなあ」 と。 それゆえ、試合が終わってみると、体中が硬直していた。 翌日は、節々が痛んだ。 でも、選手を責める気持ちにはなれない。甘いという人もあるだろうが、ファンはコーチではない。教師でも軍曹でもない。われわれは選手の祖
EV電池材料に“黒船”来襲：日経ビジネスオンライン
リチウムイオン電池材料の世界的大手、ベルギーのユミコアが日本に進出する。リサイクルで希少金属の調達力を高めた同社は神戸市で基幹素材を生産する。日本が得意な環境・エネルギー分野でも海外企業の存在感が高まってきた。 日本の産業競争力の本丸に、知られざる世界的メジャーが乗り込む。 ベルギーに本社があるユミコア。同社は、2011年までに40億円を投じて神戸市にリチウムイオン電池の正極材の工場を建設する。 正極材はリチウムを含んだ金属の酸化物であり、リチウムイオン電池の性能やコスト競争力を左右する重要な素材だ。同社はその正極材で日亜化学工業と世界でトップシェアを競い合っている。 両社はこれまで得意な企業やエリアを分け合ってきた。ユミコアは韓国と中国に工場を持つ。日本勢を追い上げる韓国サムスンSDIやLG化学、中国BYDなど、両国の主要メーカーに正極材を販売してきたと見られる。日亜化学は日本メーカー向
「日教組」ってイメージ悪い？ 執行委員長が激白「それは校長がだらしないから」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？ 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」：日経ビジネスオンライン
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
社会福祉法人が育てた「現代アート」の新星たち：日経ビジネスオンライン
経済の成長戦略が問われる日本。そのためには、新たな付加価値を創り出していく企業の存在が不可欠だ。そこでカギを握るのは、企業を支える人材にほかならない。 どうやって1人ひとりの能力を最大限に引き出すか――。この解の1つが、「ダイバーシティ（多様性）」だ。年齢や性別などバックグラウンドの異なる人材が互いの立場を尊重しながら議論する中から生まれる「集合知」が、組織に創造性や活力をもたらすという考え方である。 実際、日本企業でも女性や外国人を登用する動きが出始めている。ただ、見逃されている層がある。「障害者」だ。 法定雇用率1.8％（従業員56人以上の民間企業の場合）をクリアしている企業は、2009年6月現在いまだ45.5％に留まる。本当の意味で障害者を「戦力化」できている企業は稀なのが現状だ。多くの企業経営者や人事担当者にとって、障害者雇用は「渋々ながら取り組んでいる義務」あるいは「やむを得ず支
介護業界で“男の寿退社”が相次ぐワケ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「結婚を機に、仕事を辞めた。最後はまるで、寿退社のようだった」 介護福祉士の川上圭一さん（仮名、33歳）は、2年前、結婚を機に「これ以上、給与が上がることはないだろう」と介護業界から去った。結婚し、子どもができた時に家計を維持してはいけないと思ったからだ。そんな“現代版・男の寿退社”が、介護業界では数年前から囁かれている。 圭一さんは高校卒業後、介護専門学校を出て入所型の介護施設で働き始めた。圭一さんが就職した頃は、2000年に介護保険制度がスタートしたばかりで業界に勢いがあり、介護の世界に魅力を感じて就職した若者が多かった。 ずっと働けるか、不安になった 就職してから、24時間対応型の訪問介護ステーションで働くホームヘルパーの清美さん（仮名
「非実在青少年」という概念は、アダルトっぽくないよね。：日経ビジネスオンライン
非実在青少年。 どういう意味だろう。 「不在地主みたいなものか？」 「むしろ無産階級かと。不在小作人。でなければ透明労働者？」 「前衛気取りのたわごとだろ。可塑的必然性みたいな。70年代に流行した思わせぶりのパラドックス。それだけの話さ」 「ズバリ" Nowhere man "だな。ビートルズの歌にある。邦題は「ひとりぼっちのあいつ」。イエローサブマリンの主人公にして自失したインテリの象徴。具体的にはナリのデカい迷子ってとこかな」 「不登校の言い換えかもしれないぞ」 「素直に読めば無戸籍児童の成れの果てだろ。無戸籍で無国籍な法令上のブラックホール。人権のエアポケット。哀れな……」 「違うね。正反対。非実在青少年は、子ども手当受給のために近未来の悪党が捏造する実体を伴わない戸籍だよ。戸籍上だけ存在する幻の扶養家族。クニに置いてきたとか言って、山ほど申請者があらわれると思うね」 「普通に虚無的
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
「リラックマ」がゆく、歴史の間違った学び方：日経ビジネスオンライン
都立高校で日本史が必修になるらしい。 詳細は以下の通り。 《東京都教育委員会は25日、2012年度からすべての都立高校で日本史を必修科目とすることを正式に決めた。東京の近世以降の歴史を学ぶ独自の科目「江戸から東京へ（仮称）」も新設する。――後略――》（Asahi.com 2月25日） 日本史にはいやな思い出がある。 高校生の時に零点を取ったことがあるのだ。 いや、白紙答案を提出したというわけではない。青春の反抗とか、無言のレジスタンスだとか、そういうお話でもない。純粋に正解できる問題を見つけられなかっただけだ。 日本史の先生は、今思えば「実戦派」の教師で、高校の定期テストでも、大学受験レベルの（それも難関校のひねくれた出題傾向の）試験問題を出してくる人だった。 であるから、当時、半端進学校から名目進学校への坂道を転げ落ちつつあったうちの学校の生徒にとって、その問題は拷問だった。平均点は、1
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「裾出し腰パン」を「皿仕上げ」でおいしくいただきましょう：日経ビジネスオンライン
バンクーバーの空港に降り立った国母和宏（21歳、東海大）選手の服装は、あれはたしかに問題だった。 いや、問題だったのは「服装」ではない。「着こなし」だ。 服装自体について言うなら、彼はJOC支給のスーツを着ていた。その意味では、規則違反を犯していたわけではない。 が、結果は単純な規則違反よりもシリアスなものになった。マズかったのは、そのJOC謹製の背広上下を、「裾出し」、「ゆるネクタイ」、「腰パン」のカタチで着崩していたことだ。 「服装」よりも、「着こなし」が逸脱していたということは、「ファッション感覚」よりも「スタイル」が道を外れていたということで、このことはすなわち「ファッション」という外見的ないしは趣味的な要素よりも、より深く人格の根本に直結する「生き方のスタイル」が、規則破りであったことを意味している。 と、これは、由々しき事態になる。 公式スーツが象徴する「スタイル」をコケにした
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
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