経済産業省は4月18日、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができたと発表した。 各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。 同省では、サプライチェーンに内在するさまざまな社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目し、コンビニ事業者等の電子タグに関心が高い人々を集めて実務者会議を開催した。 検討の結果、電子タグを導入する期限や条件などについて、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネットと合意することができたもので、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。 宣言文は「2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニ

AIや人工知能といった言葉を聞かない日はないというぐらい、AI・人工知能は社会的に大きな注目を集めている。過去２度の盛り上がりに比べ、｢今回こそ本物｣と言われている背景には、コンピュータの計算手法であるディープラーニング（深層学習）にある。 NVIDIAが2016年4月に開いたGTC（GPU Technology Conference）で展示した｢DGX-1｣。同社の急成長の原動力になっている 笠原一輝 ディープラーニングでは、人間の脳の仕組みであるニューロンを模したようなDNN（ディープニューラルネットワーク）と呼ばれるモデルに大量のデータを読み込ませて学習させることで、文字通りコンピューター自身が自ら学び、人工知能を作り上げていく。プログラマーがプログラムを作り上げていくという従来型のAIと比較すると、DNNが学習する形の今のAIは、ある機能に特化すれば人間に近い知能を実現することが現

2021年国内IoT市場は11兆円規模へ、東京五輪や技術・コスト障壁の低下が後押し：IDC Japan 国内IoT市場調査 IDC Japanは、国内IoT（Internet of Things）市場における用途別／産業分野別予測を発表。2016～2021年までの年間平均成長率（CAGR）は17.0％で、2021年には11兆237億円に達する見込みだという。

音声認識の覇権を握る「Amazon Alexa」、逆転の余地はまだある？：IoT観測所（30）（1/3 ページ） 「CES 2017」で一躍存在感を高めた音声認識インタフェース「Amazon Alexa」。既に覇権を握りつつあるという見方も多い。それでも競合他社にとってまだ逆転の余地は残されているようだ。 「CES 2017」で一躍存在感を高めたのが音声認識インタフェース「Amazon Alexa」。1年前の「CES 2016」でもその傾向はちょっと見られた、という話は吉岡佐和子氏の記事にもあるが、今回はそれどころではなく、700を超える機器がAlexaを組み込む形で展示を行っていたという報道もあるほど。 三木泉氏の記事にもその様子がちょっと触れられているから、ご存じの読者も居られよう。そんな訳で今回はAlexaの紹介をしたいと思う。 Alexaはそもそも何か？　というと、Amazonのク

2021-09-072017-02-20 IDC、国内IoT市場は2021年まで年間平均成長率17.0%で成長、市場規模は11兆円に達すると発表 【概要】 ・国内IoT市場は2021年まで年間平均成長率17.0%で成長、市場規模は11兆円に達する ・高い成長性が期待されるユースケースは、農業フィールド監視、小売店舗内個別リコメンデーション、院内クリニカルケア、スマートグリッド、テレマティクス保険、ホームオートメーション、スマートアプライアンス ・2020年以降もベンダーがIoTビジネスを継続的に成長させるためには、新たなユースケースの立ち上げに向けて、産業分野の開拓や新興企業との提携を進めることが必要に IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内IoT市場におけるユースケース（用途）別／産業分野別の予測を発表した。 IDCでは、IoTとは「IP接続による通信を、人の介在なしにロ

『シンクライアント』という単語は、「薄い、少ない」という意味を持つ「Thin（シン）」+「Client（クライアント）」から成り立っている。処理をすべてサーバー側で行わせ、端末側は最小限の機能を持つ端末を利用することに由来している。 シンクライアントという技術の登場は意外と古く、その言葉自体が使われ始めたのは1990年代半ば頃まで遡る。 当時の代表的なものには、ディスクレス設計と安価な部品やソフトウェアを利用することで、一般的なPCより安く出荷することを狙ったOracle社の「Network Computer」や、Javaアプリケーションを実行することだけを目的としたSun Microsystemsの「Java Station」などがあった。 また、シンクライアントという言葉こそ一般的ではなかったが、1990年初頭にはCitrix社がMicrosoft社のWindows OSをマルチユーザ

IoT時代、500億台の組み込み機器をどう守るか：IoT時代の組み込みセキュリティ（1/2 ページ） 500億のデバイスがインターネットにつながるともいわれるIoT（Internet of Things）時代の到来が迫る中、組み込み機器のセキュリティ対策は重要度を増している。来日した米マカフィー幹部に、IoT時代の組み込み機器のセキュリティ対策を聞いた。 あらゆるものがネットワークでつながるIoT（Internet of Things）が身近なものとなりつつある中、組み込み機器のセキュリティ対策は重要度を増している。 既にインターネット接続機能を持ったプリンタなど情報家電に脆弱性の発見報告がなされている他（IPA 情報処理推進機構発表。2014年第3四半期で10件）、欧州では電力会社に向けたサイバー攻撃「Operation Dragonfly（オペレーションドラゴンフライ）」といった大規模

IoTの重要性は誰もが認識するところだが、多種多彩なデバイスが「つながる」ことを確認するのは至難の業だ。マイクロソフトの提供する「Microsoft Azure Certified for IoT」はOSやデバイスの種類を問わずクラウドへつながることを無料で認証する注目のプログラムだ。 「新たなモノ」によるIoTが未来を切り開く ここ数年来、未来を象徴するキーワードとして語られる「IoT（Internet of Things）」だが、実のところ話者によってその定義もつながるモノの数もさまざまだ。しかし、「これまでネットワークにつながっていなかったモノ（Things）がつながることで、新たな価値を生みだす」という考えは思想として共有されており、各プレーヤーがその実現に向けて切磋琢磨している。 組み込み機器からスマートフォン、PC、タブレット、そしてサーバまで幅広い機器を対象に製品とサービスを

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 ソフトバンクが3.3兆円で買収を決めた英ＡＲＭは、半導体市場で影の主役として君臨する企業だ。スマートフォンに搭載される半導体の約9割にＡＲＭの技術が使われるなど、圧倒的な存在感を誇っている。この知られざる黒子企業に迫った「週刊ダイヤモンド」2014年5月24日号の特集を再掲載する。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之） 米アップルの「iPhone」や「iPad」、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」にソニーの「エクスペリア」、任天堂の「ニンテンドー3ＤＳ」──。 いずれも世界で数千万台以上販売されている各メーカーの目玉製品だが、実は共通点が存在する。半導体の心臓部に、とある企業の技術

2017-03-142017-02-08 ソラコムのLoRaWANのシェアリングエコノミーが面白い。IoT向けモバイル通信サービスから、IoT向けデータ通信サービスへ　ーSORACOM　LoRaWAN Conference 2017レポート TOP > 要素技術 > ソラコムのLoRaWANのシェアリングエコノミーが面白い。IoT向けモバイル通信サービスから、IoT向けデータ通信サービスへ　ーSORACOM　LoRaWAN Conference 2017レポート IoTのデータ通信で、低消費電力、長距離通信が可能なLPWA（Low Power Wide Area Network）が話題だが、その中でもLoRaWANは、誰でもプライベートなネットワーク網を構築することができるということで、様々な分野での利用が期待されている。 今回、ソラコムが行った、LoRaWAN Conference201

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般的に「アプライアンス」とは、「器具」や「家具」や「電化製品」など全般を指す用語だが、特にIT用語としては、「特定の用途で使われるように最適化された機械や器具（コンピュータ）」のことを指す。つまり、「アプライアンスサーバ」と言ったときには、特定の用途向けに設計、開発されたサーバのことである。 インターネット調査会社のIDCではアプライアンスサーバというカテゴリを、「ネットワーク対応で、特に限定された単一のアプリケーションサービスを提供するためにデザインされた製品。ノンプログラマブルでシステムの事前設定が施されたシールドシステム。さまざまな機能に最適化されたシステム、およびオペレーティングシステムとチップセット上で動作する。ハードウェア

ソラコム、LoRaWAN通信サービスを国内で正式に開始。免許不要、数キロ先まで無線通信、乾電池で数年稼働のIoT向け通信。デバイスとサービスを展開 IoT向けのサービス基盤を提供するソラコムは、新しい通信規格であるLoRaWAN（ローラワンと呼称するのが一般的なようです）のサービスを正式に開始することを発表しました。 LoRaWANとは無線通信の一種。無線LANとして普及しているWi-Fi通信のように、通信機器の設置や利用には基本的に免許などが不要で誰でも利用できます。しかも通信デバイスからの電波は数キロから十数キロ程度先にあるゲートウェイにまで届くとされており、屋外の広い範囲も簡単にカバーできるのが特長。低消費電力のため通信デバイスは乾電池でも数年間は稼働するとされています。 ソラコムはこれまで、NTTドコモなどのキャリア回線を利用することで同社のSORACOM AirなどのIoT向け通

「fabcross for エンジニア」が、製造業界で組み込み系のプログラミングをすることがあるエンジニアを対象にしたアンケート調査の結果を公表。組み込みエンジニアが最も好きな言語は「C」、最も好きなOSは「Windows」だったという。 組み込みエンジニアが最も好きな言語は「C」。最も好きなOSは「Windows」──。メイテックグループのエンジニア向けオウンドメディア「fabcross for エンジニア」が、製造業界で組み込み系プログラミングを行うエンジニア200人に聞いたアンケート調査結果を公表した。 「業務でよく使っている言語」は、多い順に、「C」（36％）、「C++」（32.5％）、「Java」（23.5％）、「Visual Basic」（21％）、「Visual C++」（21％）、「アセンブラ」（16％）、「mRuby」（4.5％）だった。他には、「COBOL」「C#」「ラ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本の製造業におけるIoT（Internet of Things）活用には、日本ならではの取り組みがある。それを日本型IoTソリューションとして発信していきたい」――アビームコンサルティングがこう語る「日本型IoT」とはどんなものか。 アビームコンサルティングが説く製造業の「日本型IoT」とは アビームコンサルティングが先ごろ、企業におけるIoT活用の取り組みについてメディアセミナーを開いた。同社がこれまでコンサルティングを手掛けてきた100件を超える事例を基に整備したソリューションも披露。とくに製造業におけるIoT活用には、日本ならではの取り組みがあるとして、日本型IoTへの対応を強調した。 説明に立ったアビームコンサルティングの渡

Microsoftは2016年12月第2週、深センで開催された「WinHEC 2016」で、2017年春に予定されている「Windows 10 Creators Update」で、「IoT Core」エディションに「Cortana」が追加されることを明らかにした。 同社はさらに、同カンファレンスの別のセッションで、Cortana以外にも機能が追加されると説明している。 以下に示すのは、「Windows 10 IoT: Build trusted, easy-to-manage and interoperable devices」と題したプレゼンテーションで使われた発表資料の1枚で、Creators Updateで導入されるその他の機能をリストアップしたものだ。 Creators Updateでは、他のエディションに追加されるいくつかの機能に似た機能（完全に同じものかどうかは不明）が、Win

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは12月1日、「IoTビジネス共創ラボ]」のパートナー企業を招いたラウンドテーブルを開催した。IoTビジネス共創ラボは、Microsoft Azureを用いたIoTソリューションの開発促進や、各関連企業のマッチングを支援する目的で、日本マイクロソフトが2月に設立。これまで複数のワーキンググループ（WG）単位で取り組みを続けてきた。今回は、Microsoft クラウド＆エンタープライズ担当コーポ－レートバイスプレジデント 沼本健氏の訪日に合わせて、各WGの進捗説明が行われた。 当初10社の参加で設立したIoT共創ラボだが、現在はソフトバンクロボティクスが新たに加わりメンバーは11社になった。10月末時点で一般企業会員は2