経済産業省は4月18日、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができたと発表した。 各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。 同省では、サプライチェーンに内在するさまざまな社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目し、コンビニ事業者等の電子タグに関心が高い人々を集めて実務者会議を開催した。 検討の結果、電子タグを導入する期限や条件などについて、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネットと合意することができたもので、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。 宣言文は「2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニ
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