永住資格を持つ外国人にも生活保護…福岡高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分市が生活保護の申請を却下したのは違法として、永住資格を持つ中国籍の女性（７９）が市を相手取り、却下の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。 古賀寛裁判長は「永住資格を持つ外国人は日本人と同様の待遇を受ける地位が法的に保護されている」として、原告側敗訴の１審・大分地裁を取り消し、市の申請却下処分を取り消した。 原告弁護団によると、永住資格を持つ外国人について、生活保護を受ける法的根拠を示した判決は全国で初めて。 判決によると、女性は夫の親族から預金通帳などを取り上げられて生活資金に困るようになり２００８年１２月に大分市に生活保護を申請。市は「銀行に預金が相当額ある」として却下した。 １審判決は「外国人に生活保護法は適用されない」と指摘。「外国人は法の適用対象ではないが、法を準用して当分の間は保護を認める」との旧厚生省通知に基づいて各自治体が対応している実態につい
asahi.com（朝日新聞社）：震災で帰国、留学生の再来日費用支援 文科省 - 社会
震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。 航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。 また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。 阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。 航空券の支給については同省国費留学生係（０３・６７３４・３０５２）、学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課（０３・５５２０・６０３０）へ。
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人 - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。 市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。 ４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
東京新聞:外国人学校 無認可校へ助成可能に 与党議連が法案準備:政治(TOKYO Web)
不況で学費を工面できない外国人学校の児童・生徒が相次ぐ中、政府が憲法八九条をたてに外国人学校への資金支援に難色を示している問題で、自民・公明両党の議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」（河村建夫会長）は二十五日、資金支援を可能にする「外国人学校支援法案」（仮称）の素案をまとめた。今国会中の法案提出をめざす。野党が同調すれば、外国人学校救済が一気に前進する。
【コラム】借金までして建てた「外国人妻憩いの家」(上) | Chosun Online | 朝鮮日報
ベトナムから韓国に嫁いできたチュオンさん(仮名)は、最近協議離婚した。卵巣に腫瘍(しゅよう)の疑いがあるとの診断を受け、「子供が産めないのは困る」と離婚を要求されたのだ。 そのためチュオンさんは、慰謝料500万ウォン(約62万円)を手に数日後に帰国の途に就くこととなった。チュオンさんの世話をしていた移住女性人権センターのハン・グクヨム代表は「慰謝料を払っただけでも相当良心的なケース」と述べ、舌打ちした。 16日、ソウル城北区貞陵に「移住女性人権センター(www.wimigrant.org)憩いの家」がオープンした。この「憩いの家」は、規定を満たせず閉鎖の危機にひんしていた鍾路区昌信洞の「憩いの家」が復活・移転したものであり、ベトナム・中国・モンゴルなどから来た外国人妻の数が3万人を数えるソウルでたった1つの、外国人女性の「憩いの家」でもある。 「(結婚の際にかかった)金を全部返せ」と
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NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民ＰＴ方針
