東京新聞:税収再配分、１兆４千億円へ拡大 大都市偏在の是正強化:経済(TOKYO Web)
政府、与党は４日、大都市に偏っている法人関連の税収を地方に再配分する仕組みを２０１７年４月から強化し、法人住民税から地方交付税に回す分を現行の約６千億円から約１兆４千億円まで拡大する方針を固めた。法人事業税の一部を譲与税として配分していた地方法人特別税は廃止する。１０日にまとめる予定の１６年度税制改正大綱に盛り込む。 国は１４年度から法人住民税の一部を「地方法人税」として集め、地域に配る交付税の原資にしている。消費税率引き上げに伴い都市の税収が充実することに加え、地方法人特別税の再配分機能を維持するために、地方法人税を大幅に増やす必要があると判断した。
東京新聞:在日ハルモニ「せんそうはんたい」 翻弄される人生 私で終わりに:社会(TOKYO Web)
「せんそうはんたい」。川崎市で五日、日本の植民地支配や朝鮮戦争に翻弄（ほんろう）されてきた在日コリアン一世の高齢女性たちが、安全保障関連法案に反対するデモを行った。プラカードには、七十歳を超えて通い始めた識字学級で苦労して覚えたひらがなのメッセージ。「戦争は、本当に嫌だから」。その一文字一文字に、ハルモニ（おばあさん）たちの平和への思いが宿る。 （横井武昭） 「平和が一番、子どもを守れ」。韓国の伝統打楽器チャンゴの音に合わせ、ハルモニたちの声が響いた。色鮮やかな民族衣装を着るなどした約四十人は大勢の支援者らとともに、同市川崎区桜本の商店街の約八百メートルを練り歩いた。 デモは地元の在日コリアン交流グループ「トラヂの会」が企画した。同会の趙良葉（チョウヤンヨプ）さん（７８）は「国会の審議を聞き、戦争を体験した身として反対しなくてはいけないと、皆が思った」と話す。メンバーには八十代、九十代も多
東京新聞:太陽光発電 今夏シェア６％台に ピーク時に原発１２基分:社会(TOKYO Web)
今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。 （山川剛史、荒井六貴、小倉貞俊） 本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七～八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。 地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット（７５
東京新聞:今こそ「芸人９条の会」 安保法案「黙ってられぬ」:社会(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権を柱とする安全保障関連法案が参院で審議される中、落語家やコメディアンら笑いのプロが、憲法九条を守ろうと「芸人９条の会」を立ち上げた。政治的発言がタブー視されがちな芸能界だが、安保法案審議に「黙っていられない」と感じる芸人も少なくなく、落語家の古今亭菊千代さん（５９）の呼びかけに約二十人が賛同した。九月五日には東京・浅草で旗揚げ公演を開く。 （神野栄子） 女性真打ち第一号の菊千代さんは、約十年前から「９」と刺しゅうを入れた着物で高座に上がるほど、九条への思い入れが強い。映画監督らでつくる「映画人九条の会」などができたのを知り、「芸人の世界にないのはおかしい」と発奮。自身のフェイスブックなどで「芸人９条の会」の結成を呼びかけた。 第一次安倍政権で改憲への動きが強まったのに危機感を抱き、二〇〇六年、「九条落語」を発表。古典落語の中でも、安倍政治をチクリと一刺しするなど
東京新聞:部活や授業で「平和の俳句」に挑戦 :社会(TOKYO Web)
本紙一面の企画「平和の俳句」をきっかけに、平和について深く考え始めた生徒たちがいる。当たり前のことと受け止めていた日常生活や家族、友人たちが、一句を練り上げるうち、いままでと違って見えてくる。そんな十代のみずみずしい感性で句作に取り組んでいる。（野村由美子、広瀬和実、出田阿生） 神奈川大全国高校生俳句大賞などで活躍する愛知県安城市の県立安城高校文芸部は、部員の作品を本紙に寄せた。 ＜手をつなぎ平和を祈る春の空＞。二年生の山崎楓さんは、家族や友人と平和や戦争を話題にすることはなく「戦争とか、考えても分からない。何もない普通の生活が平和なのかな」と戸惑いつつ作った。 今月初め、修学旅行で訪れた広島で、戦争経験者から原爆の話を聞いた。終戦直前に生まれ、四年前に亡くなった祖母が広島県出身と思い出した。「おばあちゃんが生きてきたのも奇跡みたいなことで、それで私も生まれてこられた」。旅行前に平和の俳句
東京新聞:「隠された浅沼像公開を」 ７１年設置 破壊相次ぎ掲示板裏に:社会(TOKYO Web)
日比谷公会堂（東京都千代田区）で一九六〇年十月に刺殺された浅沼稲次郎（いねじろう）社会党委員長（当時）の像を刻んだレリーフが、公会堂三階ロビーの掲示板の裏に隠されたまま、眠っている。七一年に設置された直後に何度か壊され、さらなるトラブルを避けて人目につかないように覆われたらしい。事件から五十五年を経て「言論は暴力に屈さない」姿勢を伝えようと、再公開を求める声が出ている。 野間宏、平塚らいてう、吉野源三郎、市川房枝、松本清張、淡谷のり子。「浅沼稲次郎記念碑設立会」の資料によると、発起人には多くの作家や運動家らが名を連ねた。文化人、社会党、労組から約六百五十万円を集め、彫刻家の岩野勇三氏がレリーフを制作したほか、記録映画も作られた。 七一年十月、浅沼の妻、享子さんらが出席し除幕式が開かれた。当初は誰でも見ることができたが、右翼からの抗議が相次ぎ、十一月には何者かの手で二度にわたり破壊された。ハ
東京新聞:「武器つくっとる。でもそれで生活が成り立っている」 平和と軍需と長崎の７０年:社会(TOKYO Web)
被爆地として核兵器廃絶を訴える長崎市は、護衛艦や魚雷をつくる三菱重工長崎造船所のお膝元でもある。かつての軍都佐世保市は今も自衛隊や米軍の基地の街だ。原爆投下が決定づけた終戦から七十年。日本は「戦える国」「武器を売る国」へとかじを切りつつある。「平和」と「軍需」が絡み合う、長崎の二つの街の戦後を見つめた。初回は長崎市の一つの家族の物語から－。 二つのきのこ雲の写真に挟まれ、白髪の日本人男性が映し出された。二〇一〇年末、英ＢＢＣ放送で、広島、長崎で二度被爆した故山口彊（つとむ）（同年一月、九十三歳で死去）は「世界一、不運な男」と笑いの種にされた。 二重被爆は単なる「運」ではなく、そこに至る理由がある。山口は、三菱重工長崎造船所の製図工だった。一九四五年八月六日、広島造船所に同僚二人とともに出張しているときに被爆。やけどを負って戻った長崎に三日後、再び原爆が投下された。 同じような経緯で二重被爆
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 国立市議会でも問題となり、議会は今月十八日、「実態に即さない理不尽な判断」として、厚生労働省や都、市に改善を求める決議案を可決した。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが
東京新聞:低所得者に給付付き控除導入を 消費税対策で民主公約:政治(TOKYO Web)
民主党の海江田万里代表は２４日、党本部で記者会見し、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。消費税引き上げを延期するとした上で、複数税率や、低所得者対策として減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討すると明記した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は国民生活を悪化させ、格差を固定化・拡大させたとして転換を打ち出した。 重点政策として、経済や社会保障、雇用、原発・エネルギー、外交・安全保障、身を切る改革など１０項目を挙げた。雇用の安定や子育て支援などを重視する姿勢を強調。「生活者」の視点に立つとアピールした。
東京新聞:オッサン政治変えたい 「怒れる大女子会」２２日都内で:政治(TOKYO Web)
特定秘密保護法制定や原発再稼働など、望まない政治が強引に進んでいると感じる女性たちが２２日、東京都千代田区の東京ＹＷＣＡカフマンホールで「怒れる大女子会！ もういい加減にして『オッサン政治』」を開く。今の政治に抱くもやもやした違和感や問題意識を井戸端会議のように語り合いながら、来月行われる衆院選や来春の統一地方選挙でどう政治を変えていくか、知恵を出し合う。 （柏崎智子、写真も） 女性たちが原発再稼働や集団的自衛権行使容認など今の政治が進めていることに怒っているのを肌身で感じる神奈川県在住の弁護士太田啓子さん（３８）が、ネット上で配信記事がみられるウェブマガジン「マガジン９」（東京都新宿区）の取材を受けたのがきっかけで企画された。 二児の母親でもある太田さんは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに地元の母親仲間と脱原発運動に取り組み、その延長で憲法を気軽に学ぶ「憲法カフェ」も始めた。太田さん
東京新聞:原発優先 縮む再生エネ 電力会社、買い取り中断次々:経済(TOKYO Web)
太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計の甘さが浮き彫りになった形だ。 （吉田通夫） 太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。 太陽光発電装置を販売しているサニックス（福岡市）は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工がで
東京新聞:生活保護 再開を命じる 住宅買い替え理由に停止:社会(TOKYO Web)
埼玉県春日部市が市内の女性に対する生活保護費支給を打ち切った判断をめぐり、さいたま地裁が「市の対応は裁量権の乱用の余地がある」などとして、支給を命じる仮処分決定を出していたことが分かった。女性は、通院のため市外の自宅を売却し、ほぼ同額で市内のマンションを購入し転入していたが、市は「売却代金は生活費に充てるべきだ」などとして支給を停止していた。 （増田紗苗） 女性側弁護士や決定によると、女性は六十代で、四十代の長男と二人暮らし。ともに重い病気で働けず、女性は二〇一〇年十月からさいたま市で生活保護を受け始めた。一一年には交通事故で両脚が不自由になり、主治医がいる春日部市内の病院へ通うのが難しくなった。 女性は医師から春日部市への転居を勧められ、さいたま市の一戸建て自宅を約五百七十万円で売却。昨年末にほぼ同額で中古マンションを春日部市内で購入し移り住んだ。 春日部市は今年一月に女性への保護費支給
東京新聞:タクシー格安規制「お世話になった」 :経済(TOKYO Web)
格安タクシーを違法とする議員立法が昨年成立したことに関連し、業界団体がタクシー行政に影響力のある政治家のパーティー券購入などのため、全国のタクシー業者から徴収する本年度分の会費を２５％上乗せしたことが分かった。購入は立法で「お世話になった」ためとしており、与党のみならず野党の国会議員も対象だとしている。 （木村留美） 議員立法で成立した改正タクシー特措法は、国が設定した運賃の範囲内での営業を業者に課し、自由な値付けは認めないことを定めた。自民、公明、民主の三党の議員が主導して成立。一月から施行された。 関係者によると全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）の一月の常任理事会で、改正特措法の成立・施行に触れた各務（かかみ）正人理事長（当時、七月に退任）が「（政治家の）先生方にはお世話になった。今後も支援をお願いする必要がある」と説明。格安など一部を除くタクシー会社が加盟する都道府県のタクシー
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