1997年に発効した東南アジア非核兵器地帯条約をめぐり、米中など核保有五大国が7月12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に対して核兵器の使用や威嚇をしないと確約する付属議定書に署名することが分かった。ASEAN外交筋が29日、明らかにした。 署名後、各国が批准すれば、冷戦時代からASEANが希求してきたアジア初の非核地帯が、発効から15年以上を経てようやく実効性を持った形で実現する。 米国はこれまで署名に難色を示してきたが、「核兵器なき世界」を掲げるオバマ政権の誕生で方針を転換。世界各地の非核地帯条約の批准などを早期に進める方針を打ち出し、昨年から約10年ぶりにASEANと核保有国側の交渉が再開していた。(共同)