アジア初の非核地帯実現へ 核保有５大国、７月署名 ＡＳＥＡＮに不使用確約 - MSN産経ニュース
１９９７年に発効した東南アジア非核兵器地帯条約をめぐり、米中など核保有五大国が７月１２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に対して核兵器の使用や威嚇をしないと確約する付属議定書に署名することが分かった。ＡＳＥＡＮ外交筋が２９日、明らかにした。 署名後、各国が批准すれば、冷戦時代からＡＳＥＡＮが希求してきたアジア初の非核地帯が、発効から１５年以上を経てようやく実効性を持った形で実現する。 米国はこれまで署名に難色を示してきたが、「核兵器なき世界」を掲げるオバマ政権の誕生で方針を転換。世界各地の非核地帯条約の批准などを早期に進める方針を打ち出し、昨年から約１０年ぶりにＡＳＥＡＮと核保有国側の交渉が再開していた。（共同）
朝日新聞デジタル：全国各地で原発抗議 官邸前「15万人」で騒然 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所 関西電力大飯原発（福井県）の再起動を７月１日に控え、反対する市民らの抗議行動が２９日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約４万５千人を大きく上回る１０万人以上が集まったといい、官邸周辺は騒然となった。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。 官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと次々と声を張り上げた。車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。 東京都足立区の主婦（３６）は、長男（７）とベビーカーの次男（３）を連れ初めて参加。「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるもの
朝日新聞デジタル：「禁酒令は人権侵害」福岡市職員、日弁連に申し立て - 社会
福岡市の高島宗一郎市長が全職員に要請した１カ月間の自宅外禁酒について、同市の男性職員が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。申立書で、禁酒要請について「人事権を背景とした実質的な強制で、自由な意志を不当に束縛する人権侵害にあたる」と指摘。「違法であることを明らかにし、市長から全職員に謝罪するよう要請してほしい」としている。 市は禁酒について、公務外の職員の行動を規制できる法的根拠がないとして、職務命令ではなく、市長からの強い要請という形をとった。朝日新聞の取材に、男性職員は「自宅外で飲んだことが発覚したら自身の人事を握る所属長から指導を受ける。実質的な命令だ」と主張。「法的に問題がないか問いただしたい。激しく怒る職員がいることも、市長には知ってほしい」と話している。 日弁連は申し立てに対して、調査で人権侵害があると認めた場合には、警告や勧告などをする。（山下知子
焦点：消費増税でも財政危機懸念、金融システムへの影響も
６月２９日、消費増税法案が衆院を通過したが、専門家からは財政危機を懸念する声が強まっている。２０１０年８月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ 消費増税法案が衆院を通過したが、専門家からは財政危機を懸念する声が強まっている。低金利効果の一巡で国債の利払い負担増加が予想されるうえ、社会保障の給付抑制や歳出カットに取り組む姿勢が見えない中で、国民の政府債務への信頼低下を招きかねない。 それが巨額の国債を保有する金融システムを巻き込み、財政状況をさらに悪化させるという負のスパイラルを招く可能性があるという。専門家の多くは、まずは基礎的財政収支黒字化の道筋を示し、国民の財政への信認を失わないことが肝要だと提言している。 「日本の財政が破たんする可能性はゼロではない」──東京大学経済学部の福田慎一教授は、あらゆる場合に備えが必要だと主張する。消費税率１０
アングル：長期の貸出平均金利が初の1％割れ、資金需要はみえず
［東京 ２９日 ロイター］ 日銀が２９日に公表した５月の貸出約定平均金利によると、国内銀行の新規貸付のうち、期間１年以上（長期）の平均金利が０．９８９％となり、統計開始以来、初の１％割れとなった。 資金需要低迷を背景とした金融機関の貸し出し競争や、日銀が長めの金利を押し下げる金融緩和を推し進めていることなどが背景にあるが、依然として本格的な資金需要の盛り上がりはみえてこない。 日銀によると、５月中に約定された国内銀行の新規貸付のうち、長期の平均金利は４月分の１．０２１％から０．０３２％ポイント低下し、０．９８９％となった。新規・長期の平均貸出金利が１％を割り込むのは、１９９３年１０月の統計開始以来、初めて。１年未満の短期貸付金利は０．８９６％に低下している。 長期貸付は、企業の設備投資資金や個人の住宅ローンなどが中心。新規分については、月中に約定された大口案件の金利水準によって平均金利が大
朝日新聞デジタル：医師など人数の精神科特例、見直しへ 支援体制充実狙う - 社会
厚生労働省は２８日、特例的に少ない人数が認められている精神科病院の医師や看護職員の体制について、ほかの診療科並みに手厚くする方針を決めた。地域社会に戻るための支援体制を充実させる取り組みの一環だ。 患者４８人につき医師１人だった基準を、入院後３カ月未満に限り、１６人に１人に改める。早期の治療を充実させ、重症患者を除いて１年以内の退院をめざす。 入院後３カ月未満については医師のほか、看護職員も患者４人に１人だったのを３人に１人に増やす。 ３カ月以上１年未満については、医師は現状を維持する。看護職員は作業療法士らを含めて３人に１人に増やす。 また、保護者の同意があれば本人の同意がなくても入院させることができる医療保護入院制度について、保護者の同意を不要にする方針。同意のために入退院が遅れたり、本人と家族の関係が悪化したりする懸念があるためで、本人の権利を守るための代弁者を選ぶ仕組みをつ
朝日新聞デジタル：中日新聞２億８千万円申告漏れ 社員の飲食で所得隠しも - 社会
中日新聞社（本社・名古屋市）が名古屋国税局から２０１１年３月期までの６年間で約２億８６００万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。うち社員の飲食を取材相手らとの飲食に装うなど一部に所得隠しがあったと認定された。国税局は重加算税を含め約５３００万円を追徴課税した。同社は２９日、納税する。 同社や関係者によると、本社や支局の記者らが飲食店で飲食したにもかかわらず、取材相手や会議で飲食したと偽って取材費や会議費として計上していた。 中には記者が白地の領収書をもらって勝手に金額を書き込んだり、請求する際に人数を水増ししたり、実在する公務員と一字違いの架空の人物を記すなどの行為があったとされる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：太陽光発電、買い取り価格引き下げへ ドイツ議会が合意 - 国際
関連トピックス参議院選挙 ドイツの連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は２７日、太陽光発電による電力の買い取り価格の引き下げに合意した。４月にさかのぼり、規模に応じて価格が約２０〜３０％引き下げられる。 ドイツでは再生可能（自然）エネルギーによる電気を２０年間、有利な固定価格で買い取る制度により太陽光発電の普及が進んだ。だが、ここ数年は新たな設置が政府想定の２〜３倍になった。買い取り費用は電気料金に上乗せされて消費者が負担するため、政府は２月に引き下げを決めた。上院が反対したが、引き下げ幅を一部で小さくするなどの妥協案で合意した。 両院協議会はまた、太陽光発電の累積導入目標を５２ギガワットと定めた。現在の導入量は約２７ギガワット。近年の太陽光発電パネルの価格下落により、今後も導入のペースが大きく落ち込むことはないという見方が強い。（ベルリン＝松井健） 関連記事自然エネ、ド
朝日新聞デジタル：「民意破壊しているのは誰」 尖閣問題で人民日報が批判 - 国際
関連トピックス尖閣諸島 中国共産党の機関紙「人民日報」が、「中日関係の民意の礎を破壊しているのは誰だ」と題する論評を掲載した。尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題を巡る日本の政治家の動きを批判した。日本の対中感情が悪化したことへの強い懸念を示しつつ、関係改善への努力を訴えた。 論評は２７日付。東京都による尖閣諸島の購入計画を踏まえ、都議らが２６日に同諸島を視察したことなどに触れ、「一部の政治屋は問題をあおることで両国の民意の対立を激化させている」と批判した。 また、日中のＮＰＯとメディアの共同世論調査で、中国の印象を「良くない」とした日本人が８割を超えたことにも言及。「領土問題をあおった政治家の責任は逃れがたい」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連
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