「私どもの見解としましては、ベストミックスというのですが、火力・水力・原子力の3つを組み合わせて発電しているということを前提としています。結果、10%の省エネルギー効果、25%のCO2の削減効果が期待できるため、(オール電化住宅は)省エネ性、環境性に優れた住宅であると考えています」(東京電力・広報担当) 東電の見解は、あくまでオール電化の電力は、水力、原子力からも持ってきているというもの。しかし、解釈がどうであれ、全体として排出されているCO2の量が減っているということはないのだ。 大口客=企業に優しい料金体系 田中氏は、家庭のせいにばかりする現状にも疑問を投げかける。 「そもそも、家庭のCO2排出量は全体の5分の1程度で、大半は産業なんです。でも、大口の顧客である産業界からの、『こっちに目を向けさせるな、消費者のライフスタイルのせいにしろ』という圧力があるので、家庭のせいにされています」
平成24年度から全面実施される中学校社会科の新学習指導要領をめぐり、文部科学省が社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたことが18日、分かった。解説書は7月までにまとめる予定で、新指導要領下で編集される新教科書に影響を与えそうだ。 中学校社会科の現行指導要領は「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」とだけ記述。韓国、中国が領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島には一切言及していない。このため、北方領土は地理、公民の全教科書に記述されているが、竹島や尖閣諸島はまちまちだ。 中山成彬文科相(当時)は平成17年3月の国会答弁で指導要領に盛り込む方針を示した。だが、新指導要領案を公表した今年2月は、日韓首脳会談で両国首脳が年1回相互訪問する「シャトル外交」再開に合意した時期と重なった事情もあり、韓国側に配慮。竹島
「英国読みだとユージン・アクセノフ。ロシア読みだとエフゲニー・アクショーノフ。どっちの読み方でもいいですよ」。アルファベットとキリル文字の下に、カタカナで読み方を書き込む。 ロシア人の父母は満州に亡命し、彼は満州国籍を得たが、満州国の崩壊とともに国籍を失った。平成になって永住権を取得したものの無国籍のままだ。「日本国籍はとらないのか」と最近よく聞かれる。 「もういらないよ。国籍なんて何も役に立たないもの」 18歳で初めて下関に降り立った日から、気づけばもう65年。人生の大半を日本で過ごした計算になるが、その答えに迷いはない。 古めかしい煉瓦(れんが)を重ねた壁、引けばきまって苦しげにきしむ木の扉。庭のバラの木は毎年5月になると、無数の白いつぼみをつける。駆け足のような速さで変化し続ける街、東京・六本木の一画にありながら、アクショーノフ(84)が院長を務める外国人向け医院「インターナショナル
電子マネーの3月の決済件数統計により、交通系電子マネーの「Suica」、「PASMO」、「ICOCA」の合計決済件数が「Edy」を初めて上回ったことが明らかになった。 本誌の調べによると、3月のJR東日本のIC乗車券「Suica」とJR西日本のIC乗車券「ICOCA」、首都圏の私鉄・バスの共通IC乗車券「PASMO」の合計決済件数は2,534万件。対する「Edy」は2,400万件に留まり、初めて"交通系連合"に敗れた。 交通系の電子マネーは通勤や通学の際に毎日使われる上に利用できる参加店舗も徐々に増加しており、今後も決済件数の伸びが見込まれる。月刊決済件数の現在のトップは「nanaco」(3月の決済件数2,900万件)だが、「Suica」、「PASMO」、「ICOCA」はそれにも迫る勢いで伸びを見せている。
今月12日、岬町の「みさき公園」で、人気者のキリンの「空(くう)」が死んだ。6歳。人間でいうと23歳。とても早い死だった。体長3・75メートル、体重690キロの大きな動物。動物園や水族館の生き物たちは、死んだ後は一体どうなるの? 大阪市天王寺区の天王寺動物園の倉庫。ひんやりして、心なしかツンと鼻をつくにおいがする。棚には6メートルを超えるニシキヘビの皮と骨格、大人がやっと抱きかかえることができるぐらいのカバの頭部の骨などが並んでいる。 獣医師の市川久雄さんは、トラの上あごを自分の首に当ててみせた。 「これが犬歯。この歯を獲物の首を刺し、器官と血管を一度に切るんです」 ライオンとトラの頭(ず)蓋(がい)骨を比べると、ライオンのほうが、ずいぶん小さい。「ライオンは群れで行動し狩りをし、トラは単独で生活している。やはり単独行動の動物のほうが骨格が発達しているようです」 剥製(はくせい)はマント
妻に暴行し傷害罪で罰金10万円の略式命令を受けた三重県内の男性教諭(46)に対し、同県教委が「懲戒処分の指針」に反して記録に残らない文書訓告にとどめていたことが17日、わかった。指針では、人に傷害を負わせた場合、停職または減給と明記しているが、「家庭内の問題」として軽い処分にしていた。 男性教諭は4月に県南部の中学校に転任し、県教委は5月上旬に地元の教育委員会に教諭の処分を連絡したが、校長には伝えなかった。教諭は現在、1年生の学級担任と部活動の顧問をしている。 教諭は04年5月、自宅で妻(45)を殴ったり、首を絞めたりして2週間のけがを負わせた。妻は04年から約2年間ドメスティック・バイオレンス(DV)を受けたとして県警に相談しており、07年11月、伊勢簡裁が教諭に傷害罪で罰金10万円の略式命令を出した。 県教委が07年10月に定めた「懲戒処分の指針」は、人に傷害を負わせた場合、停職
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