メディア不祥事に「遺憾」 広告主が異例の緊急声明 - MSN産経ニュース
広告主企業や団体でつくる日本アドバタイザーズ協会（理事長・西室泰三東芝相談役）は２０日、日本テレビの報道番組の虚偽証言問題や週刊新潮の誤報などメディアの相次ぐ不祥事について「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」として遺憾の意を示す緊急声明を発表。法令順守の徹底と倫理規範に基づいた行動を強く要請した。 同協会が、メディア業界に徹底した改善を求める声明を出すのは極めて異例。 同協会は、日本テレビと週刊新潮のほか、デイリースポーツ社の広告記載漏れや、博報堂子会社が関与した障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件も問題視。「貴重な（企業の）広告宣伝投資が不祥事のために使われているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねない」と懸念を示した。
asahi.com（朝日新聞社）：レンジ調理パスタ、世界展開 日清食品が６カ国同時発売 - ビジネス
世界６カ国・８拠点で発売する「クッチーナ・デラ・ニッシン」。味やめんの硬さは各国の好みに合わせて違う＝東京都内 日清食品ホールディングスは４月下旬、電子レンジで調理する即席パスタを中、米、独、英、仏、日の６カ国・８地域で一斉に売り出す。「めんの技術の進化を示す世界戦略商品」の第１弾と位置づけ、今後、販売地域や種類を広げるという。 世界統一のブランド名は「クッチーナ・デラ・ニッシン」で、「日清の台所」という意味のイタリア語。味付けや価格は国や地域で異なり、初年度の販売目標は２０億円。日本では「クリームマッシュルーム」「アラビアータ」の２種類を関東甲信越の１都９県で２７日に先行発売し、６月から全国で販売する。希望小売価格は税込み２２６円。
誤報：朝日新聞阪神支局襲撃の手記掲載 週刊新潮の対応に疑問の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝日新聞襲撃事件の「実行犯」を名乗る男性の手記を掲載した週刊新潮２月５日号の記事と、記事の誤報を謝罪した同誌４月２３日号の記事 虚偽の証言に基づく誤報が今年、相次いでいる。日本テレビの「真相報道バンキシャ！」が岐阜県庁の裏金問題に絡み、関係者のうそ証言を放送したのに続き、朝日新聞襲撃事件を巡って「実行犯」の手記を掲載した週刊新潮が、誤報だったことを認め謝罪した。新潮社は、事態をどう教訓とするのか。ジャーナリズムの姿勢が問われている。【臺宏士】 ■「説明責任果たした」 先月、東京都内で開かれた「月刊現代」の休刊を考えるシンポジウム。ノンフィクション作家の佐野眞一さんは週刊新潮の誤報問題を取り上げ「異論を承知で言えば、雑誌を殺したのは編集者だ。偽物か本物か人間を見る目が曇ってしまった。劣化の極みが週刊新潮の大虚報だ」と会場にいる新潮社関係者を前に厳しく非難した。 その一方で「週刊新潮は『こうし
スウェーデン人による日本人への差別意識
私が寮生活をしている頃、スウェーデン人の友人がある雑誌の記事を持ってきて私に噛み付いてきたの。そこには、六本木で売春するスウェーデン人女性のインタビュ―が載っていてね、“１ヶ月で１年分の稼ぎが入るからやめないけれど、こんなに自分が安っぽく扱われた事はない。”ってその女性が証言しているのに激怒してるんだ、その私の友人は。『どうして日本人は売春を容認するの！？そのスウェーデン人を安っぽく扱うことに日本人として恥って観念を覚えないの！？』ってね。 “売春は法律で禁止されてるよ、日本でも。たとえばそれがフィリピン人の売春婦だったら、ブロ―カ―に騙されたってケ―スが考えられるから同情するけどさ、そのスウェーデン人は稼ぎがいいから 安っぽく扱われるのを承知で自ら売春してるわけじゃん。なんで日本人として恥を覚えなきゃならんのよ？” 周りにいた他のスウェーデン人も中に入ってきて一斉に私を非難しはじめたじょ
asahi.com（朝日新聞社）：もの言う監査役、増加中 - 経済を読む - ビジネス
もの言う監査役、増加中2009年4月20日1時38分 監査役全国会議では、監査役と会社のかかわりについて様々な意見が出た。これからは監査役の積極性が試されることになる＝８日、横浜市、高橋雄大撮影 監査役の「反乱」が相次いでいます。これまでは、企業のお目付け役にしてはおとなしく、閑散役と皮肉られることもありました。でも最近は、会社側に物言う監査役が増えてきたのです。 ■経営の疑義追求・解任圧力に抵抗 ポンプメーカーの荏原製作所（東京都大田区）の社外監査役、大森義夫さん（６９）は今月２日、ある調査資料の開示を求める文書を、会社側に提出した。 荏原は０７年、元副社長が取引先に約３億２千万円を不正支出したと発表。ただ、その際に作られた顧問弁護士による調査資料を、会社側は監査役に開示していないのだ。「ほかにも不正があった可能性がある。調査が不十分だった」と大森さん。 元警察官僚で内閣情報調査室長を務
雇用促進住宅なのに…厚労副大臣の秘書が３年半も入居 - MSN産経ニュース
大村秀章厚生労働副大臣の愛知県安城市にある事務所の私設秘書（３１）が、派遣切りなどで住まいを失った失業者らにも提供されている同県高浜市の雇用促進住宅に今月までの約３年半、住んでいたことが２０日、分かった。大村副大臣の事務所が認めた。 事務所によると、賃貸料は月約２万４０００円。現在満室で、事務所は２０日発売の週刊誌から「失業者らが住むべき場所に格安で住み続けるのはどうか」と取材を受け、秘書に住宅を出るよう指示。秘書はすでに民間の住宅に引っ越す手続きをとった。事務所は「入居当時はガラガラだった」としている。 秘書は平成１７年９月の衆院選前に採用された。名古屋市の自宅からは乗用車通勤で片道約１時間半かかったため、ハローワークに入居を申請。所得などが資格を満たしていたために認められ、同年９月から住んでいた。
携帯の料金はもっと下がる？ ドコモが開けたパンドラの箱｜週刊ダイヤモンド ITBizNews｜ダイヤモンド・オンライン
【第33回】 2009年04月20日 携帯の料金はもっと下がる？ ドコモが開けたパンドラの箱 携帯電話ビジネスの本質は、昔も今も“回収ビジネス”（導入時の端末価格を安くして、契約後に通信料金その他で儲ける）である。消費者にとっては、通信キャリア間の競争で、サービス料金が低減することは歓迎だが、現在、さらに料金が下がるかもしれない事態が進行している。身近な携帯電話ビジネスの裏側を探った。 珍しく、携帯電話最大手のＮＴＴドコモが、ファイティングポーズを崩さない。対戦相手は、奇手・奇策を弄するソフトバンクモバイルで、今度こそ一発でダウンを奪うべく、じりじりと青コーナーに追い詰める。かたや、ソフトバンクは、死角を狙う──。 まさにそんな光景が繰り広げられているのが、今年の3月3日より開かれている、「情報通信審議会電気通信事業政策部会・接続委員会」（総務大臣の諮問機関）。 本来ここは、学識経
ビジネス優先で選手を“商品化”。スポーツへの尊敬なき日本の「新興エージェント」たち｜だれが「スポーツ」を殺すのか ～暴走するスポーツバブルの裏側～｜ダイヤモンド・オンライ��
石川選手はなぜ マスターズに出場できたか 「17歳のプロゴルファー」という話題性だけでなく、実力や雰囲気などにも魅力を感じさせるものを持っているのであろうが、それにしても「特別枠」とはいえ石川遼選手のマスターズ出場には驚かされた。 報道によると、マスターズを主催するオーガスタ・ナショナルＧＣのビリー・ペイン会長は、石川選手を特別枠で招待した理由について、「子供たちのあこがれるヒーロー誕生への大きな一歩になると考えた」と述べ、「石川が日本で活躍し、その成功が続いていけば、それは世界へ広がるはず」と石川選手に期待まで寄せたという。 ペイン会長の言葉を疑うわけではない。しかし、ペイン会長の独断で石川選手を招待したとは思われず、裏でペイン会長を動かした何者かがいたのではないか、と勘ぐっても不思議ではなかろう。 たしかに、その何者かが存在した。それは、世界的にスポーツビジネスを展開しているＩ
asahi.com（朝日新聞社）：北海道新聞・講談社などに賠償命令 道警裏金本訴訟 - 社会
北海道警の裏金問題を追及した著作に事実と異なる記述があり、名誉を傷つけられたとして、元道警本部総務部長の佐々木友善氏（６５）＝札幌市＝が北海道新聞社（札幌市）と出版した講談社（東京）、旬報社（東京）などに６００万円の損害賠償と本の回収などを求めた訴訟の判決が２０日、札幌地裁であった。竹田光広裁判長は「記述は原告の社会的評価が低下しないとはいえない」と述べ、執筆した記者２人の責任も認めて被告側に計７２万円の支払いを命じた。 訴えの対象になったのは、北海道新聞取材班の著作「追及・北海道警『裏金』疑惑」（講談社文庫、１万８千部）と、同班らの共著「警察幹部を逮捕せよ！ 泥沼の裏金作り」（旬報社、７千部）。 北海道新聞は、道警の裏金問題を追及した一連の報道で０４年度の新聞協会賞を受賞。争いになった記述は新聞記事には掲載されていない。 判決によると、北海道新聞は０３年１２月、佐々木氏が道幹部に「
【株価が語る】セブン銀行 問われるATMに次ぐ収益源：日経ビジネスオンライン
セブン銀行の株価が底堅い。2008年4月9日の株価を100として、過去1年の株価上昇率を計算してみると、セブン銀行は30％近く上がっている。三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループという3大メガバンクの平均株価が半値近辺まで落ち込んだのとは対照的だ。 金融危機が深刻化する中でも2008年12月には36万4000円の上場来高値を更新。足元では20万円台後半で推移しているが、下値を支えているのは堅調な業績だ。2009年3月期の売上高に相当する経常収益は905億円、経常利益は277億円となる見込みで、それぞれ過去最高を更新する見通しだ。 セブン銀行は「銀行」と名がつくものの、その収益構造は従来型の銀行と懸け離れている。ATM事業のみに特化し、収益の95％は取扱金融機関からの手数料が占める。ATMの設置台数、利用件数が増えれば業績は伸びる。実
日赤大阪市地区本部 不透明会計で市ＯＢらに給与・退職金 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本赤十字社大阪市地区本部（本部長、森下曉副市長）が平成１５～１９年度にかけ、市ＯＢら２人の職員給与や退職金の不足分を補うため、事務局を兼ねる市地域振興会から１１００万円を不透明な会計処理で繰り入れていたことが１９日、わかった。繰り入れの報告を受けていなかった上部団体の同社府支部（支部長、橋下徹知事）は今後、監査を行い収支の実態を調べる。日赤の政令市地区本部で職員を独自に採用しているのは大阪市だけで“お手盛り待遇”に批判が出ている。 市地区本部は、府支部から年９００万円の運営助成を受け募金集めなどを調整。市民局に入居している。他の政令市では本部員は市職員が兼ねているが、大阪市では「独特の経緯がある」として市ＯＢら２人を採用、市地域振興会業務も行っている。 市地区本部によると、１５～１９年度の府支部への精算報告では人件費として年８３９万～８５４万円を計上。しかし、実際には年１０２０万～１１６
じゃあ、五輪を承知で委員会：日経ビジネスオンライン
自転車で都内を走っていると、五輪招致のための横断幕やのぼりが、23区内の商店街を席巻していることに気づかされる。 日本だから、できる。 新しいオリンピック！ パラリンピック！ キャッチコピーの眼目は、「日本だから」と「できる」の間に、「、」（読点）を打っているところにある。 どういうことなのかというと、「ニッポンダカラ」というこの6音節ほどの文字を発声するために、語り手は、息継ぎを要しているわけで、つまり、彼は叫んでいるのである。感極まって、祖国の名をコーリングアウトしているのだ。 ニッポンダカラ！ デキル！ と、だから、このノボリを目にする度に、私は、シュプレヒコールに囲まれたみたいな奇妙な気持ちになる。 おい、大丈夫なのか？ オレの街はおかしくなり始めていないか？ と。 いつの間に、こんなことになってしまったのだろう。 この怒号（うん。大げさな表現だ。わかっている）は、つまり東京都の商
ベストセラー盗用疑惑、ＴＤＬ逸話集「最後のパレード」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京ディズニーランドでの客とスタッフのエピソードを集めた本としてベストセラーになっている「最後のパレード ディズニーランドで本当にあった心温まる話」（サンクチュアリ・パブリッシング発行、中村克著）に、読売新聞に掲載された「小さな親切はがきキャンペーン」の入賞作品がほぼそのまま収録されていることがわかった。 ほかにも、掲載されている複数のエピソードが、過去にインターネットの掲示板「２ちゃんねる」に投稿された文章と酷似していることも明らかになった。 読売新聞掲載の作品とほぼ同じ内容だったのは「大きな白い温かい手」と題された文章で、脳梗塞(こうそく)で障害が残った車いすの夫とその妻が、「ドナルドダック」に背中や腕をさすられ、感激したという話。社団法人「小さな親切」運動本部が２００４年に実施した同キャンペーンで日本郵政公社総裁賞を受けた作品に酷似しており、文末を「です・ます」にしたり、「重度の」を
仮想空間キャラの著作権保護 政府がガイドライン策定へ実証実験 - MSN産経ニュース
政府は、米リンデンラボ社の「セカンドライフ」などや国内のココア（東京）による「ミートミー」などで知られるインターネットの３次元仮想空間上で売買されるアイテムや人物などキャラクターの著作権保護に乗り出す。購入したキャラクターに少し手を加えただけのものを、再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守るのが狙い。実証実験を通じてキャラクター売買に関する課題などを検討し、制作者の利益を守れるようなガイドラインを年度末にも策定する。総務省が２１日にも発表する。 実験は総務省の支援を受けて国内で展開している３次元仮想空間上で、利用許諾を得たキャラクターを、数百人規模のクリエーターがまず自由に手を加え、売買できるようにする。その後のキャラクターがどのよな流通過程をたどるかを調査、検証して、１次制作者にも利益が還元される仕組みを構築する。 今夏にも実験を受託する団体などを選定。年度末まで実施し、そ
asahi.com（朝日新聞社）：クリーン・女性「土井チルドレン」訴え実る 宝塚市長選 - 政治
当選が決まり、支持者らと喜びを分かち合う中川智子氏＝１９日午後１１時すぎ、兵庫県宝塚市、伊藤恵里奈撮影 「歌劇のまち」の新しいかじ取り役が、初めて女性に委ねられた。クリーンな市政の実現が最大の争点になった兵庫県宝塚市の出直し市長選。「汚職で逮捕された女性首長はいない」と訴えた元社民党衆院議員の中川智子氏（６１）が、候補者６人による混戦を制した。歴代７人の市長のうち６人を保守系県議経験者が占めてきたが、汚職事件が相次いだのを受けて、有権者は正反対のイメージの中川氏に期待を寄せた。 午後１１時すぎに当選が決まると中川氏はピンク色のジャケット姿で事務所に現れ、支持者の大きな拍手と「ともこ、ともこ」というかけ声に迎えられた。「楽しい選挙だった」と振り返り、「クリーンな宝塚にするんだという市民の思いが私を市長にしてくれた。市政の問題点をチェックする外部調査委員会を設置する」と抱負を語った。 中
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韓国の“経済大統領”に無罪判決 ネットで株価暴落を予測 - MSN産経ニュース
人種差別撤廃会議：イスラエル非難懸念で欧米ボイコット - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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飲酒後お産扱う 大阪の愛染橋病院副院長 - MSN産経ニュース
デビ夫人：街宣車の男性とトラブル 東京・渋谷 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「中国共産党、弱まる宗教制御 世論は僧侶支持」：イザ！