asahi.com（朝日新聞社）：トラック市場の地殻変動 - 経済気象台 - ビジネス・経済
世界の中大型トラック市場で、地殻変動が起きている。中大型トラック（車両総重量５トン以上）の新興国で販売される割合が、リーマン・ショックを境に、世界全体の７５％を超えた。４台のうち３台以上が新興国で販売される時代の到来だ。 新興国にとって、中大型トラックは急増する運輸需要を支え、道路や都市など社会インフラ整備に不可欠な必需品。片やインフラ整備が一巡した先進国は、ＩＴによる運行や荷役管理で、需要は縮小傾向にある。 また、新興国市場における中大型トラックの価格は、先進国の同クラスモデルの３分の１から５分の１。先進国のように高速安定性能や厳しい安全・環境性能が不要だからだ。むしろ、悪路や冠水時の走行など厳しい使用環境に耐えることが要求される。 これまでの中大型トラック市場は、先進国メーカーが自国市場を中心に強固な販売基盤を形成し、得意市場をすみ分けてきた。新興国の需要増大には、先進国で古くな
裕福な高齢者にはガマンしてもらうべき：日経ビジネスオンライン
前回までは、我が国の危機的な財政状況（「国債暴落の危険性はもう無視できない」）と、まずは国会議員が身を切って財政再建を進めるべきとの考え（「国会議員が身を切ることから始まる財政再建」）を述べた。 次に、そしてもっとも重要なことは、大幅な予算構造の見直しである。特別会計も含めた見直しが必要だが、一般会計については、特に社会保障関係費の抑制が避けられない。 激増する社会保障関係費で財政は火の車 一般会計の歳出規模は約92兆円だが、その内訳は下図の通り、社会保障関係費が最大で28.7兆円である。また、他の経費と比べて、社会保障関係費の伸び率は際立っている。これは、高齢化による医療や介護、年金のコストが急増していることが原因であり、これらのコストは今後も増え続けることが予想される。 なお、上の図は一般会計で負担している社会保障関係費のみを示しているが、社会保障全体に使われるお金の合計は、2010年
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答 - 社会
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 いずれも、献金者名の欄
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