２５％削減目標、見直しも＝環境次官、再検討の可能性示唆 ２５％削減目標、見直しも＝環境次官、再検討の可能性示唆 【バンコク時事】南川秀樹環境事務次官は３日、タイ・バンコクで記者会見し、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの政府の中期目標について、再検討する可能性を示した。福島第１原発の事故を受けたもので、「（目標の見直しは）議論の対象になる」と述べた。同次官は国連気候変動枠組み条約作業部会に出席するため、当地を訪れている。（2011/04/03-22:28）
時事ドットコム：２５％削減目標、見直しも＝環境次官、再検討の可能性示唆
２５％削減目標、見直しも＝環境次官、再検討の可能性示唆 ２５％削減目標、見直しも＝環境次官、再検討の可能性示唆 【バンコク時事】南川秀樹環境事務次官は３日、タイ・バンコクで記者会見し、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの政府の中期目標について、再検討する可能性を示した。福島第１原発の事故を受けたもので、「（目標の見直しは）議論の対象になる」と述べた。同次官は国連気候変動枠組み条約作業部会に出席するため、当地を訪れている。（2011/04/03-22:28）
asahi.com:大震災で考える-マイタウン山梨
■復興、外国人もともに 未曽有の大災害が東日本を襲った。地震だけでなく津波が押し寄せ、原子力発電所では深刻な事故が発生した。多くの地域で、人々の営みが壊滅しようとしている。胸塞がれる中で書くに値することはあるのか。いやこの時期だからこそ書くことがある、と勇気を奮い起こして記載する。 地震と津波と原発事故に襲われたのは、そこに居た全ての人々である。性差も、年齢も、弱き者も、強き者も、そして国籍も関係なく、全ての人々である。近隣の韓国や中国、アメリカを始め多くの国からの救助隊が日本に向かった。だが、そこに住む外国籍市民は消防隊には入れない。警察官にもなれない。自衛隊にも入れない。地域を守るために選挙に打って出ることも、投票も許されない。自らと家族・仲間の生命を守るために活動しようとしても、日本国籍の市民と一緒に地域をつくりあげる一員となれないよう法律が排除しているのだ。 大災害の中ですで
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 非常事態に「増税」の愚＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■このままでは「第３次災害」 「日本政府にいまだに非常事態の認識がないのは、どういうわけか」と旧知の米国要人から言われた。いきさつを聞いたら以下のようなお粗末さだ。 ３月１１日午後３時４０分、東日本大震災発生約１時間後、ルース駐日大使は首相官邸に電話し、全面支援意思を伝えた。官邸からは音沙汰なし。２４時間後、米政府は米軍の出動を正式に申し入れたが、官邸も東京電力も自分たちの手で収拾できるという感触だった。 ◆認識の欠如と迷走 在日米軍は福島原発専用の非常時対応ハンドブックを作成済みだ。本来はテロ攻撃時用で、放射能汚染に耐えられる戦車配備の仕方や、福島原発海域に入る軍船の喫水線など、具体的で細かい基準を盛り込んでいるという。原発が今回のように地震と津波で大きく損傷を受けた場合も、初期対応マニュアルがそのまま生かせるはずだったが、政府も東電も無視した。 東日本大震災は１次的には自然災害で、２次
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