約10分の散髪を終えた後、記者団に感想を聞かれ、「さっぱりしました」と答えた。 同店は財務省から近く、短時間で散髪できるため、首相が財務相時代から利用してきた行きつけの店だ。 歴代首相では、ホテルや議員会館内の理髪店を利用していたケースが多い。菅前首相は首相公邸内で散髪していたとされる。
約10分の散髪を終えた後、記者団に感想を聞かれ、「さっぱりしました」と答えた。 同店は財務省から近く、短時間で散髪できるため、首相が財務相時代から利用してきた行きつけの店だ。 歴代首相では、ホテルや議員会館内の理髪店を利用していたケースが多い。菅前首相は首相公邸内で散髪していたとされる。
食料増産のため、静岡県に「陸軍農耕勤務隊」として動員された朝鮮半島出身兵士の名簿。本籍や氏名、所属先などが記録されている=竹内康人さん提供(一部画像を加工しています) 太平洋戦争中に朝鮮半島から動員された軍人・軍属約26万人の全配属部隊と配置先が、近代史研究家の竹内康人さん(54)=浜松市=の調査で明らかになった。日本政府が韓国政府に引き渡した軍人・軍属関係の名簿を調査した。朝鮮半島出身の軍人・軍属は人数や配属地など詳細が不明だったが、アジア・太平洋全域に配備された全体像が初めて判明した。多くの犠牲者を出したニューギニア戦線で朝鮮半島出身者が配属された全部隊名と人数など、初めて明らかになった事実も多い。【扇沢秀明】 竹内さんが調査した名簿は、旧陸軍「留守名簿」(16万148人)▽「工員名簿」(2102人)▽「軍属船員名簿」(7046人)と、旧海軍「軍人軍属名簿」(10万778人)。旧陸海軍
東京電力福島第1原発に近い産地の今年の新米について、「放射性物質が検出されなくても買わない」という都市部の女性が関東で3割、関西では4割に上ることが専門家の調査で分かった。セシウム汚染拡大による主食への風評被害の深刻さが浮かび、専門家は「生産者の経済的被害を軽減するため、消費者意識を踏まえた対策を急ぐ必要がある」と提言している。 筑波大大学院の氏家清和助教(食料消費分析)が8月上旬、東京、大阪とその周辺で20~69歳の既婚女性を抽出してアンケートを実施し、2089人から回答を得た。 質問は、5キロ2000円の汚染の恐れがないコメ(A)と、福島第1原発に比較的近い産地のコメ(B)の2種類が売られていた場合、Bがいくらならば買うかを尋ねた。Bについては放射性物質の検出値を(1)不検出(2)国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)の100分の1以下(3)同10分の1(4)同2分の1(5)規制
抗がん剤が効かない進行期の肝臓がんに対し、がん細胞の増殖に必要な鉄分を除去することで進行を抑えることに、山口大の坂井田功教授らのグループが成功した。 患者の5割でがんが縮小したり進行しなくなったりしたという。抗がん剤に代わる新たな治療法で、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに報告した。 肝臓がんは切除しても再発しやすく、進行すれば抗がん剤の治療効果がなくなる場合も多い。 グループは、体内の鉄分を尿と一緒に排出する「鉄キレート剤」と呼ばれる薬剤を患者の肝臓動脈に直接投与する臨床研究を実施。末期の肝臓がん患者10人に対し、隔日で平均2か月間注入したところ、2人でがんが縮小し、3人で進行がほぼ止まった。重い副作用も確認されなかった。残り5人には治療効果はみられなかった。 鉄キレート剤を使った治療は、他の臓器のがんにも応用できると考えられるが、肝臓は鉄分を蓄積する性質があるた
東京都内の公立小学校の約2割で、2013年度、教員の育成や外部との窓口役になる副校長が配置できなくなる可能性があることが都教育委員会の推計で分かった。 都内の公立小は1308校と全国最多で、約250人が不足しており、秋田県の公立小学校数に相当する。団塊世代の大量退職に加え、実態は雑務に追われがちな管理職が敬遠されていることが背景にある。 都教委は現在、定年退職者らの校長や副校長への再任用などで対応しているが、14、15年度も約200人ずつ不足する見通しだ。 都内公立小の副校長の定数は1311人だが、近年は年200人程度の管理職の定年退職者が出る一方で、管理職選考の受験者も激減している。主に中堅教員を対象とする「B選考」の場合、2000年度に3・2倍だった倍率は08年度以降、1・1倍まで落ち込んでいる。自ら望んで校長や副校長から教員に身分を戻す「降任」も年10人程度いる。 副校長職が敬遠され
来年の米大統領選・議会選は長引く不況をよそに、米史上空前の資金が飛び交う「金権選挙」となりそうだ。専門家は、民主、共和両党の候補や外部団体がテレビ広告などに巨額の資金を注ぎ込むのは必至と口をそろえ、総額は過去最高の60億ドル(約4600億円)に達すると予想している。 米国でこれまで最も資金が高額とされる選挙は、2008年の前回大統領選・議会選。連邦選挙委員会に届けられた資金を分析している政治資金監視団体センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスによると、総額50億ドル以上が使われた。 同団体のシーラ・クラムホルツ氏は、来年の選挙で「60億ドルを超えるのは必至」と予想し「米経済の状況を考えると仰天すべき額だ」と話す。(共同)
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。 政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。 船橋市の男性は平成13~15年にかけ、計15万8000円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「(野田氏が)街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認
「学ぶ力」という文章を書きました。中学二年生用の国語の教科書のために書き下ろしたものです。本が届いて、読んでみたら、なかなか「なるほど」と思うことが書いてあったので(自分で言うなよな)、ここに再録することにします。 中学二年生になったつもりで読んでね。 「学ぶ力」 「学ぶ力」 日本の子どもたちの学力が低下していると言われることがあります。そんなことを言われるといい気分がしないでしょう。わたしが、中学生だとしても、新聞記事やテレビのニュースでそのようなことを聞かされたら、おもしろくありません。しかし、この機会に、少しだけ気を鎮めて、「学力が低下した」とはどういうことなのか、考えてみましょう。 そもそも、低下したとされている「学力」とは、何を指しているのでしょうか。「学力って、試験の点数のことでしょう」と答える人がたぶんほとんどだと思います。ほんとうにそうでしょうか。「学力」というのは 「試
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