なぜ自民党に“先祖帰り”してしまったのか元民主党政策秘書が語る生活保護改革への危機感
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 年
朝日新聞デジタル：「辺野古、彼らの頭は固まっていた」 鳩山元首相 - 政治
■鳩山由紀夫・元首相 （沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、「最低でも県外」と言ったが、結局、政府方針が名護市辺野古への移設に戻ったことについて）米国の意向を外務省や防衛省が勝手に解釈し、「米国はこう思っているのに違いない」「辺野古と決めたんだから、辺野古から動かすことはまかり成らん」という方向で、最初から彼らの頭の中は固まっていた。アメリカの意向をそんたくする役所政治というものが、あのような結論を導いてしまった。（国会内の講演で） 関連記事石破幹事長「普天間、県外移設がゴール」(12/17)鳩山元首相、引退会見 「政権の方針と私の主張が違う」(11/21)鳩山元首相「思いが先に立ちすぎた」 沖縄で謝罪(5/15)
【緊急経済対策】公共事業で即効性確保 「将来需要の前倒しにすぎない」の指摘も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・与党が１０日了承した緊急経済対策は、公共事業による財政支出の拡大で即効性を確保した。ただ、厳しい財政事情の中で、公共事業を右肩上がりに増やしていける状況にはなく、対策の効果が一時的なものに終わる心配も大きい。日本経済を確実に再生するには、持続的な経済成長につなげる成長戦略が欠かせない。 ◇ 今回の対策は大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「三本の矢」でデフレ不況から脱却し、経済再生を目指すという安倍晋三政権の「経済政策第１弾」の位置づけだ。 対策は、「老朽化した社会インフラ対策を重点的に実施し、産業・生活基盤の強化を図ることで国土強靱（きょうじん）化を推進し、国民生活の安心、成長基盤の強化を図る」ことを約束した。このために、「大型補正予算と平成２５年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行する」とし、「即効性や需要創造効果の高い施策を優先
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