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米政府が貧困層を対象に食料購入費を支給してきた「補完的栄養支援プログラム」(通称・フードスタンプ制度)が今月1日、約5年ぶりに見直され、支給額が減額された。財政難の中、野党・共和党の反対で延長が困難となったためだ。来年以降もさらなる減額が見込まれており、感謝祭やクリスマスといった「ホリデーシーズン」を前に、貧しい人々から不満が噴出している。 「安くて冷たいサンドイッチしか買えないのはつらい」。寒風吹きすさぶニューヨーク市ブルックリン地区。無職の黒人女性、カーラ・フランスさん(27)は力なく語った。食料費の月額200ドルが1日から約6%減額された。 オバマ政権は2008年のリーマン・ショック後、打撃を受けた貧困層の生活立て直しのため、歴代政権が支給してきた食料費を増額した。年間総支給額は約750億ドル(約7兆4千億円)で、先月末時点の対象者は米人口の7人に1人の約4700万人に上る。 民主党
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