財政再建の選択肢（上） ＧＤＰ比10％の緊縮が必要！わが国財政の現状と課題――日本総合研究所主任研究員 河村小百合かわむら・さゆり／1988年京都大学法学部卒。2019年から現職。同年から 財政制度等審議会財政制度分科会委員を務める。参院予算委員会中央公聴会公述人（2019年3月）、財政・金融政策関連の著作・論文など多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「アベノミクス」によって、わが国経済に関するセンチメントは明るい方向に変化しつつある一方で、その解決に国民の「痛み」を伴う構造問題への取り組みは軒並み遅れている。その最たるものが財政問題だ。すでに、国際機関はＧＤＰの10％にも相当する財政緊縮が必要だと診断しているにもかかわらず、財政運営はいまだ拡張路線を採っているように見える。本稿では2回にわたって財政の現状を分析し、財政再建の選択肢を提示する。 かわむら・さゆり 日本総
