消費税率を10%に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業100社への景気アンケートで尋ねたところ、60社が「法律に書かれている通り、来年10月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を1年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の3回の調査で最多だった。 朝日新聞の景気アンケートは年2回行い、原則として経営トップに面談している。今回は11月4~14日に調査した。 「法律通り」と考える理由について、43社が「財政再建」、9社が「社会保障費などの確保」を選んだ。三菱ケミカルホールディングス(HD)の小林喜光社長は「10年、20年の計でやるべきだ。今しなければ消費増税はさらに難しくなる」、明治HDの松尾正彦社長は「景気動向に左右される問題ではない」と述べ、中長期的な視点での判断が必要と指摘する。東芝の田中久雄社長は「日本経済には10%への増税を乗り越える力がある。
主要100社の景気アンケートでは、8%から10%への消費税率引き上げ時に必要な経済対策を二つまで挙げてもらった。「法人税の減税」が53社と突出して多かった。次いで、家計や中小企業への支援を求める声が目立った。 法人税の減税について、東京ガスの広瀬道明社長は「景気の持続的な回復、ひいては日本経済の中長期的な成長に向けて必要」と指摘する。企業全体の利益配分として重視する項目を選ぶ質問では、「設備投資」や「新製品・新技術の開発」などを、「従業員への還元」より優先する企業が数多くみられた。 「家計への支援」を選んだ企業も、26社あった。百貨店などを運営するJフロントリテイリングの茶村俊一会長は「増税による影響が大きい低所得者や地方、中小企業などに配慮した対策」を、東レの日覚昭広社長は「個人消費を活性化する、エコカー減税のような施策」を求めている。
13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです(紙面では行数が少し減りました)。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。 私は「事態は『3・11』以前より悪くなってしまった」と感じました。 原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。 これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康
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