沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、移設先の埋め立てに必要な土砂を搬出させないよう取り組む協議会が発足した。搬出が見込まれる地域の環境団体など7団体が31日、鹿児島・奄美大島で初総会を開催。環境保護を旗印に「辺野古反対」で連帯しようと動き始めた。 奄美市内のホテルに、環境保護などに取り組む西日本のグループや沖縄、鹿児島の県議らが集まった。辺野古移設と本土からの土砂搬出計画の即時撤回を求める決議文を採択。「全国連絡協議会」を発足させた。 沖縄防衛局によると、埋め立てには2062万立方メートルの海砂や山土などの土砂が必要で、沖縄本島だけでなく九州や四国など西日本から購入する。このうち、岩を砕いた「岩ズリ」は県内外から1644万立方メートルを調達する計画だ。 この日、協議会の臨時共同代表に就いた「環瀬戸内海会議」代表で元愛媛県議の阿部悦子さん(65)は「辺
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