原口総務相：郵便貯金限度額引き上げ「事業劣化で」と説明 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)原口一博総務相は１９日、０５年に郵便貯金の貯金限度額の引き下げを主張した民主党が、現在の郵政改革では一転して引き上げを検討していることについて「（民営化後に）郵政事業が思った以上に劣化しているため」と方針転換の理由を説明した。衆院総務委員会で自民党の石田真敏議員の質問に答えた。 民主党は０５年の特別国会に、１人１０００万円の貯金限度額を最終的に５００万円に引き下げる法案を提出した。原口総務相は「（巨額の資金を抱える）リスクを回避しながら、業務を自由にする考え方だった」と同法案の趣旨を説明した。 その上で原口総務相は「（民営化で）郵政事業が劣化し、このままでは大きな国民負担が必要になる」として限度額引き上げに理解を求めた。【中井正裕】
