広告代理店大手2社の平成21年9月中間決算が10日出そろった。 景気後退による広告出稿の減少で、博報堂DYホールディングスは、最終損益が16億円の赤字(前期は22億円の黒字)に転落した。同社が中間期に最終赤字を計上するのは初めて。 電通も最終利益が12・0%減の71億円と2けた減益だった。
広告代理店大手2社の平成21年9月中間決算が10日出そろった。 景気後退による広告出稿の減少で、博報堂DYホールディングスは、最終損益が16億円の赤字(前期は22億円の黒字)に転落した。同社が中間期に最終赤字を計上するのは初めて。 電通も最終利益が12・0%減の71億円と2けた減益だった。
日本郵政が広告代理店大手の博報堂にグループ5社の広告業務を一括して任せる契約をした際、書類などの契約文書を作成していなかったことが4日、分かった。日本郵政は「実際の広告を発注する際に契約書をつくっていた。業務に支障はなく問題はない」と話しているが、巨大企業グループの広告を1社に任せた契約手続きに不透明な面があったといえ、批判の声も出そうだ。 日本郵政によると、平成19年10月の民営化に伴い、企業イメージの統一や入札の事務費を削減するため、広告業務を代理店1社に発注する「責任代理店」制度の導入を決定。企画コンペで選考し、博報堂と契約したが、契約書や覚書といった文書を作成しなかった。日本郵政や傘下のグループ会社が実際に広告を発注する際に、契約書を個別に作成していたという。
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