消費者の25％は「あらゆる広告・勧誘メールが不快」 - ワークスタイル - nikkei BPnet消費者の25％は「あらゆる広告・勧誘メールが不快」 （須藤 慎一＝ライター） 24.7％もの消費者が、「広告や勧誘の電子メールは一切受け取りたくない」と思っていることが、総務省の消費者調査で判明した。「同意した広告・勧誘メールはOK」という人は65.3％であった。 4人に1人が、メールでの広告・勧誘に強い拒否感を持っていることになる。これらの人が広告・勧誘メールを受け取った場合、商品や企業に対してどのような感情を持ち、その後の購買行動は変わるのだろうか？ 企業が何気なく送っているメールが、企業と商品のイメージを落とし、見込み客を減らしているかもしれない。メールの“受容性”についての消費者調査が必要だ。 電気通信について消費者に尋ねる総務省の調査 総務省は2008年3月18日に、「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査結果」を公表した。 総務省は通信サ
