ヤフー通じてふるさと納税 自治体が関心 :ニュース - CNET Japan４月末の地方税法改正で自治体への寄付がしやすくなる「ふるさと納税」制度が導入されたのを受け、ネット検索国内最大手のヤフーがネット上でクレジットカードを使って寄付できる仕組みの提供を始めたところ、多くの自治体が関心を寄せている。自宅にいながら手軽に支払えるため、寄付集めの強力な武器になるとみている。 ふるさと納税は、自分の応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、個人住民税が最大１割軽減される制度。ヤフーは、自動車税や固定資産税などの公金をネットで払う既存の仕組みをふるさと納税にも活用。ヤフーのポイントでも寄付が可能で、その場合でも税制面の優遇措置は受けられるという。 ヤフーが設置した専用サイトでは、既に福井、宮崎両県への寄付が可能。２日からは新たに新潟、長野、和歌山、香川、佐賀など６県と、北海道夕張、長野県伊那、山口の３市と鳥取県南部町が加わる。 福井県によると、同県では５月１日から
