“暴露装置”ウィキリークスは公益にかなうのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ウィキリークス」が話題になっているが、それを語る論理は、まだ軸足が定まっていないように感じられる。 2010年12月24日付の毎日新聞で、そのジャーナリズム史的評価について疑問を呈した。今回は限られた紙幅の中で書かれたがゆえに、その寄稿文では省略されていた論旨の補充から始めて、いわゆる「ウィキリークス問題」の輪郭を改めて素描してみたい。 ウィキリークスによる米政府機密事項の暴露が始まった時、1971年に米紙「ニューヨーク・タイムズ」が米国防省の秘密書類を暴露した「ペンタゴン文書事件」を引く論者が多くいた。そして、両者を共に国家の情報統制に対する暴露報道の勝利だと謳いあげる。筆者が疑問を感じるのは、こうした断定的な評価だ。 確かに内部機密の暴
アマゾンのウィキリークス排除が予感させる流通独占を喪失したメディアの悲しき末路――ネット企業が握るジャーナリズムの生殺与奪権
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ウィキリークスを巡っては、創設者のジュリアン・アサンジ氏が英国で逮捕されるなど、未だに騒ぎが続いていますが、今回の事件を通じてネットの致命的な問題が明らかになりました。
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