貧困層の生活改善を支援する国際協力機構(JICA)の調査事業に、北九州市と東レ(東京)などが共同提案したインドネシアでの飲料水供給事業が採択される見通しとなった。 途上国の貧困層を対象にした「BOPビジネス」でJICAの調査事業に採択されるのは、国内の自治体で初めてという。同市の北橋健治市長が、11日の定例記者会見で明らかにした。 BOPは「Base of the Pyramid(ピラミッドの底)」の略で貧困層の意味。インドネシア中南部のスンバワ島で、太陽光発電を電源にして小型浄水装置の膜処理で井戸水から塩分を取り除き、飲料水として供給する事業で、今月中旬に正式に採択される見通し。 島では水道や電気などが整備されておらず、地下水をくみ上げて使っているが、有害物質が含まれている可能性があるという。