全米の7人に1人に当たる約4900万人が十分な食事に恵まれず、ひもじい思いをしていることが、16日発表の米農務省年次報告で明らかになった。過去14年で最悪の数字。このうち約1730万人は「食料事情が極めて悪い」という。 オバマ大統領が政権に就く前の昨年12月時点での調査で、前年よりも約1300万人増加した。 調査の前には金融危機が発生し、現在は10・2%に達している失業率の数字が悪化し始めていた。低所得層の家庭はやりくりがいっそう苦しくなり、家族全員分の食料を確保するのに苦労した表れとみられる。 ビルサック農務長官は「食料品割引切符制度など(政府の取り組み)が食料事情の悪化を和らげた」としながらも「この問題が注目されるいい機会だ」と述べた。(共同)