老齢加算廃止は合法 生存権侵害は認められず - MSN産経ニュース生活保護制度の見直しに伴い、７０歳以上に支給されていた「老齢加算」を廃止したことは、「生存権」を保障した憲法に違反するとして、東京都内の７３〜８４歳の高齢者１２人が、墨田区や青梅市など居住する自治体７区３市に廃止決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。大門匡裁判長は、老齢加算廃止を合法と認め、原告の訴えを退けた。 京都や神戸など全国８地裁で係争中の同種訴訟で初めての司法判断で、今後の訴訟に影響を与えそうだ。 老齢加算は、７０歳以上の生活保護受給者に一定額を加算支給する制度で、昭和３５年に創設。高齢者には消化の良い食品や暖房などが必要として、生活保護費に上乗せして月額約１万８０００円が支給されていた。しかし、厚労省は省内の専門委員会の提言を受けて、１８年度から廃止した。 裁判は、老齢加算廃止の違憲・違法性が争われた。高齢者側は、廃止によって食費を切りつめるなど節約を強いら
