朝日新聞デジタル：受刑者の選挙権、認めないのは違憲 大阪高裁判決 - 社会
受刑中の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘。「規定は違憲」とする判断を示した。 訴えたのは、受刑中のため２０１０年７月の参院選で投票できなかった元受刑者の男性＝大阪市西成区。公職選挙法１１条では、禁錮以上の刑を受け、執行が終わるまでの人には選挙権や被選挙権がないと定めている。男性は、この規定に基づいて違法に選挙権を否定され、精神的苦痛を受けたとして国に１００万円の国家賠償を求めていた。 判決で小島裁判長は、受刑者には公正な選挙権の行使を期待できないとする国側の主張について、「受刑者であることのみから、ただちに法を守る意識が著しく欠けるとはいえない」として退けた。そのうえで、憲法改正の国民投票については受刑者にも投票権が
asahi.com（朝日新聞社）：遺族年金「男女差は違憲」 自殺教諭の夫が提訴へ - 社会
妻を亡くした夫より、夫に先立たれた妻に手厚い地方公務員災害補償法（１９６７年施行）をめぐり、在職中の自殺が公務災害と認められた女性教諭（当時５１）の夫の元会社員（６３）＝堺市＝が「遺族補償年金の受給資格に男女格差があるのは法の下の平等を定めた憲法１４条に反する」と訴える行政訴訟を近く大阪地裁に起こす。「夫は仕事、妻は家事」との考え方に沿って男女格差が設けられた同法の違憲性を問う訴訟は全国初という。 国の社会保障制度の男女格差をめぐっては、京都地裁が５月、顔の傷に関する障害補償給付基準を違憲とする初の司法判断を示した。憲法に詳しい愛知大法科大学院の小林武教授は「国は女性の社会進出に合わせて制度を見直してこなかった。京都の判決に続くこうした動きに対し、国も早急に改善に取り組むべきだ」と指摘している。 元会社員の代理人の松丸正弁護士によると、女性教諭は９６年に堺市立の中学校に赴任し、翌９７年
asahi.com（朝日新聞社）：国側、控訴を断念 「顔に傷」補償の男女差に違憲判断 - 社会
労働災害で顔などに重い傷跡が残った場合、男性が女性より低い障害等級に認定される国の基準について京都地裁が違憲と判断したのに対し、国は１０日、控訴を断念する方針を決めた。厚生労働省は「今年度中に労災の障害等級の基準見直しを検討する」としている。 裁判は、京都府内の男性が勤務先で作業中に顔などに大やけどを負い、２００４年に労災補償の認定を受けたが、「女性より男性が低い障害等級と認定する基準は違憲」として障害補償給付処分の取り消しを求めて提訴した。京都地裁は先月、外見の傷についてだけ補償基準に大きな差があるのは「著しく不合理なもので、憲法にも違反する」として、給付処分の取り消しを命じる判決を出した。 労災保険法の施行規則では、労災補償の障害等級を程度に応じて１〜１４級に分類。顔などに重い傷が残った場合、男性は１２級、女性は７級となる。１２級は直前３カ月の平均賃金の１５６日分が一時金として、７
asahi.com（朝日新聞社）：労災で顔に傷、補償に男女差は「違憲」 京都地裁判決 - 社会
顔などに大きな傷が残った労働災害の補償で、男性より女性を高い障害等級と認定する国の基準は男女平等を定めた憲法に反するとして、京都府内の男性（３５）が国に障害補償給付処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「性別による差別的取り扱いに合理的な理由はない」として国の基準を違憲と判断。処分を取り消した。 原告弁護団によると、労災の障害等級の男女差をめぐる違憲判断は初めてという。 判決によると、男性は１９９５年、京都府内の勤務先で金属を溶かす作業中に重いやけどを負い、顔や腹に跡が残った。園部労働基準監督署は２００４年、ほかの症状と合わせて障害等級を１１級と認定。男性はこれを不服として再審査を求めたが、国の労働保険審査会から棄却されて提訴した。
市有地神社「違憲」、氏神様など数千件影響も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた、北海道砂川市を巡る住民訴訟。神社の敷地として市有地が無償提供されていたことに、最高裁大法廷は２０日、政教分離訴訟として２件目となる違憲判断を示した。 公有地上に宗教施設があるケースは、「全国的に数千件にとどまらない」（砂川市の上告理由書）との指摘もあり、判決が与える影響は大きそうだ。 砂川市ではこの日、「違憲」判断を受け、菊谷勝利市長が記者会見。訴訟となった２神社のほかにも市内に２か所、市有地を無償で使わせている神社があることを明らかにした。空知太(そらちぶと)神社について「関係者や弁護士らと相談し、最高裁の決定に従って一日も早く解決したい」と述べた上で、訴訟外の和解協議についても検討していく考えを示した。 財務省や文化庁などによると、神社は明治時代に国家管理となり、敷地も公有地化された上で無償で貸与された。しかし戦後、政教分離の観点から、「
トルコ憲法裁、「大学でのスカーフ解禁」は違憲 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【カイロ＝村上大介】トルコの憲法裁判所は５日、イスラム教徒の女性に大学構内でのスカーフ着用を認めた憲法修正について、憲法が定める世俗主義の原則に反するため無効との判断を下した。憲法修正案は今年２月、イスラム系の与党・公正発展党（ＡＫＰ）政権の主導で国会で可決されていた。ＡＫＰをめぐっては、憲法問題を判断する検事が３月、ＡＫＰ解党などを求めて提訴、訴えを受理した憲法裁が審理中。スカーフ問題で世俗主義派の訴えが認められた今回の判断により、ＡＫＰ解党に現実味が出てきた。 ＡＫＰはスカーフ問題をめぐり、高等教育を受けたいと希望する女子学生がスカーフを被ることが許されないのは信教の自由に反すると主張。２００２年の総選挙で政権に就いて以来、改正の機会をうかがってきた。大学でのスカーフ解禁は、政治や国家機構から宗教的要素を徹底的に排除する建国以来の国是である政教分離体制（世俗主義）に風穴を空ける第一歩で
空自イラク派遣は違憲 原告の控訴は棄却 名古屋高裁 - MSN産経ニュース
自衛隊のイラク派遣は武力行使の放棄などを定めた憲法に違反するとして、天木直人元駐レバノン大使や市民ら約１１００人が、派遣の差し止めや１人につき１万円の慰謝料を国に求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であった。 青山邦夫裁判長（異動のため高田健一裁判長代読）は原告側の控訴を棄却した上で、「航空自衛隊の空輸活動は憲法９条に違反するとみられる」として、空自のイラクでの活動は違憲との判断を示した。 原告側は「自衛隊のイラクでの活動は外国軍の武力行使と一体化し、武力の保持や交戦権の行使を認めない憲法９条に違反した。平和的生存権を侵害された」と精神的苦痛への慰謝料を求めていた。 １審名古屋地裁判決は、派遣差し止めについて「具体的な権利や義務に関する紛争ではなく、訴えは不適法」と却下。慰謝料請求を「市民の具体的権利が侵害されたとは認められない」と棄却した。
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国籍法の規定違憲と提訴 フィリピンで出生の４人 - MSN産経ニュース
http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200806040187.html
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