総務省所管の「地方公務員共済組合」が経営するホテルの赤字を穴埋めするため、自治体が拠出した公費で不適切な補填(ほてん)を続けていることが、同省の調べでわかった。 2004〜08年度だけで総額193億円に上り、組合員の積立金からも同額を投入していた。補填は約40年間にわたり続いており、公費だけで700億円以上がつぎ込まれたと試算している。同省は、不採算ホテルの閉鎖など抜本的な改善を指導する方針だ。 同省によると、組合が経営するホテルの赤字総額は04年度以降、毎年65億〜97億円。08年度は91か所のホテルのうち、黒字は2施設。赤字穴埋めのため、公費35億円と職員の共済積立金35億円の計70億円が76施設に投入された。 最高は、当時、37施設を所有していた、道府県職員が加入する「地方職員共済組合」の11億8200万円。 補填は、人間ドック受診費用など組合員の健康増進のための資金を管理する経費や
大阪大学大学院医学系研究科・医学部の元教授(64)の研究室で、非常勤の研究員が毎月、大学から受け取った給与の約半額を“キックバック”の形で研究室内の事務担当者に返金するよう研究室側から指示され、その金は部外者に分からないようプールされていた疑いがあることが12日、産経新聞の取材で明らかになった。阪大は公金である研究員の給与が、返金させられた事態を重くみて、学内で調査委員会を立ち上げ本格調査に乗り出すとともに、文部科学省にも通報した。 阪大や複数の関係者によると、要求されていたのは中国籍の30代男性。 この男性は、独立行政法人「科学技術振興機構」(JST)から、この元教授の研究室が受託した研究に携わるため、平成20年5月から阪大と雇用契約を結び、「特任研究員」と呼ばれる非常勤の研究員として勤務していた。JSTは16〜21年度の6年間、研究費として約5千数百万円を阪大に支給しており、阪大はこの
全精社協が運営する「ハートピアきつれ川」=栃木県さくら市、岡戸佑樹撮影 全国の障害者施設などで組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協)が、厚生労働省から07年度に調査研究費として受け取った補助金のうち1800万円を本来の目的に使わず、運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の人件費などに不正流用していたことがわかった。会長ら複数の関係者が朝日新聞の取材に認めた。補助金適正化法に抵触するおそれがある。 全精社協が07〜08年度に調査研究費として受け取った補助金の総額は5千万円余りで、ほかにも目的外で使われた疑いがある。さらに元幹部が協会の資金を着服したほか、資金が国会議員に流れた疑いもある。厚労省は今年4月、全精社協の会計処理が不自然とみて特別監査を実施しており、調査を進める。 問題の補助金は厚労省の「障害者自立支援調査研究プロジ
千葉県の不正経理を調査した県と外部審査委員会の報告書が9日発表された。03〜07年度の5年間について事務機器購入などにあてた消耗品費64億8700万円を調べたところ不適正な処理は29億7900万円で、調査対象の46%に上った。県は職員が個人的に消費したと疑われるものなど推計7億円について管理職だった職員やOBに返還を求めていく。 県庁で記者会見した森田健作知事は刑事告訴も視野に入れて対応していく考えを示した。 不正が見つかったのは、出先機関を含む401部署のうち383部署。県土整備部が9億4721万円、農林水産部が7億4053万円。県警本部でも1億4千万円が見つかった。私的流用などが疑われる使途不明金が約1億1100万円あった。 業者側に累積した「プール金」は、02年度以前から引き継がれたものだけで4億1800万円にも上った。 委員会によると、プール金の多くは再生紙やボールペンなど
飲み食いだけで990万円――。多額の不正支出が明らかになった職業能力開発協会を巡る問題で、福井県の協会では、宴席に女性コンパニオンを呼んでいたことも判明。公金のあきれた使い道に批判が集まりそうだ。 「このようなカネの使い方に、国民は納得しませんよ」。昨年4月、福井市内の官庁街にある福井県職業能力開発協会(職員14人)。会計検査院の調査官から経理書類を前に追及を受けた協会幹部は、ただうろたえるばかりだったという。 同協会で発覚した不正は約1585万円。懇親会費のほか、各職業団体や企業の担当者を集めた総会で配った記念品代。中身はせっけんやタオルだった。 宴席は市内のホテルで催され、役員だけが集まる会合でも、毎回のように女性コンパニオンが呼ばれたという。2次会も恒例。行きつけのスナックもあり、支払いは協会の資金をあてた。 その費用が4年で計約990万円。幹部は調査官に、「国や県は以前、懇親会を認
【ベルリン=黒沢潤】農林水産省から出向している在ドイツ日本大使館の1等書記官(34)が昨年、架空の人物の名前を使用して、公費支出を伴う不適切な会食をしていたことが6日、分かった。 外務省はこの事態を受け、同書記官を「厳重訓戒」処分にした。同大使館内では昨秋も、別の元1等書記官が私的な飲み食いをしようとしたことが明らかになっている。大使館など在外公館をめぐる公費の流用は繰り返し発覚しており、改まらない体質に批判が集まりそうだ。 同大使館が産経新聞に対して明らかにしたところによれば、農水省出向の1等書記官は昨年5月2日、日本食材の普及のあり方について意見交換するとの名目で、独西部フランクフルト近郊の日本人食品コンサルタントと貿易関連団体の関係者との計3人で会食するとの書類を作成し、大使館に提出した。しかし、同コンサルタントの参加は実は“架空”で、同9日の会食には、貿易関連団体の関係者のほかに、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く