台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き[NEW] アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]
群馬県嬬恋村は3日までに、自治体財政健全化法の「財政健全化団体」になったことを村議会に報告した。 村によると、2008年度決算で、収入に対する借金返済の負担割合を示す「実質公債費比率」が26・7%となり、基準の25%を上回った。景気悪化の影響で村税収入が大幅に落ち込んだことなどが理由。借金返済のピークは過ぎており、1年で健全化団体を脱することができると説明している。 財政健全化団体は、外部監査と健全化計画の策定が義務付けられる。
大阪府泉佐野市は25日、地方公共団体財政健全化法で財政破綻(はたん)寸前とされる「早期健全化団体」になることが確定したと発表した。08年度決算で市全体の赤字を示す連結実質赤字比率が26.42%(基準17.44%)、将来負担する借金総額の財政規模に対する割合を示す将来負担比率が393.5%(基準350%)となり、基準を上回った。 市は9月にも財政健全化計画の素案を議会に示し、議決を経て大阪府に提出する。歳出の削減に伴い市民サービスの低下も予想される。 07年に成立した同法は財政状態の悪い自治体を、破綻状態の「財政再生団体」と、その手前の「早期健全化団体」に分け、国や都道府県が関与することで財政再建を確実に進めることを目的にしている。08年度決算に基づき、09年度から本格施行された。 総務省によると、08年度決算はまだ集計しておらず、各団体に確定した自治体は把握していない。07年度決算に
大阪市が今後10年間の収支見通しで、15年度にも財政破綻(はたん)状態の「財政再生団体」に転落すると試算していることがわかった。景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後3年間の税収は昨秋の見通しより2千億円減り、10年後には2600億円の収支不足になるとした。平松邦夫市長は一層の歳出削減を迫られるのは必至だ。 地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになる。 市は昨秋の試算で11年度までの税収を2兆600億円と見込んでいたが、今年度予算では1200億円減少すると下方修正。だが、市内企業の08年度決算を分析したところ、業績悪化が市の予想を超えており、さらに800億円落ち込み、1兆8600億円にとどまるとした。 今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、18
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