損害保険大手各社は来年度から自動車保険の保険料の仕組みを見直し、高齢ドライバーの保険料率を引き上げる方針を固めた。高齢者の事故増加で保険金支払いが増えているため、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」などと区分し、それより若い年齢層より保険料を高くする。 損保ジャパンは来年4月、東京海上日動火災保険は同7月から補償が始まる分から引き上げる。三井住友海上火災保険も検討しており、他社も追随する可能性が高い。 保険料率は現在、運転に不慣れな若者は細かく年齢で区切っているが、「35歳以上」は同じ。新しい仕組みでは、運転手が30歳以上の場合は「30歳以上40歳未満」のように10歳ごとに区分し、最も高齢な層は「70歳以上」として、グループごとに料率を決める方向だ。 引き上げ幅は検討中だが、特に高齢層を引き上げる。損害保険料率算出機構は昨年7月、損保各社が料率を決める目安としている「参考純率」を