竹内結子ら所属事務所：佐川急便を刑事告訴へ 文春報じる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
竹内結子（３０）、柴咲コウ（２９）、北川景子（２４）、椎名桔平（４６）ら多くの俳優が所属する大手芸能事務所「スターダスト」が、大手宅配便業の「佐川急便」を刑事告訴することが１７日、明らかになった。１８日発売の週刊文春が報じており、同事務所は１９日に警視庁に告発状を提出する。 記事によると、今年５月、佐川急便渋谷店のドライバーが通常便で扱うとした同事務所が出した荷物の送料を、勝手にトップ便（速達）やＰ便（航空便）で送ったことにするなどして事務所側に通常の倍以上の金額を請求したとしている。 スポニチ本紙の取材に事務所は「３年間で約２０００件、約３００万円の損害があった」と説明。中には２０００円程度の送料が１万円とされたケースもあったという。告訴の理由について「発注者と支払い者が異なるという会社組織の盲点をついた悪質なやり方。全国各地で行われているのではないか」と話している。 佐川側は「スターダ
47NEWS（よんななニュース）
新潟県内企業「好業績を伴う株価上昇で喜ばしい」と最高値更新を歓迎、「止まっていた時間が動き出した」 県内企業への波及は限定的との指摘も
司法修習生：給費制を維持…民・自・公、議員立法で調整 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主、自民、公明の３党は１８日午後、幹事長・国対委員長らの会談を開き、国が司法修習生に給与を支給する給費制を維持する議員立法を、今国会で成立させる方向で調整に入った。給費制から貸与制へ移行する改正裁判所法は１１月１日に施行され、年末から貸与が始まる。このため、貸与制導入を１年間先送りする暫定措置が有力となっている。ただ給費制には法律家への優遇との批判があり、民主、自民両党内に慎重論もある。【横田愛】 給費制は日本弁護士連合会が維持を求め、民主党や公明党内では同法施行前から制度維持のための議員立法化を目指す動きがあったが、自民党が同調せず貸与制導入が決まっていた。 しかし、公明党が１０年度補正予算案に反対したことなどをうけ、自民党が制度維持を求める公明党との連携を重視する思惑から、協議に応じることになった。自民党幹部は方針を転換した理由について「公明党側の意向が強い。政治上の判断として今の国
菅総理がブログをオープン！ でもパスワードが必要の謎|ガジェット通信 GetNews
菅総理のブログが開設されたけど、行ってみたらパスワードを要求されて読めないぞ！ と話題になっています。ブログは公開しないと意味ないですよー。まさかパスワードを知っている人しか読めないブログというわけではないですよね？ 民主党の鳩山総理からスタートした総理ブログ。無難なことしか書いてないのでそんなに刺激はないけど、総理の近況や興味の方向性を知るには役に立つサイトでした。ちなみに鳩山総理時代のブログタイトルは「鳩カフェ」で、リアル鳩カフェというお茶会も開催していたようです。マイペースな雰囲気がブログにもにじみ出ており「人柄はいいんだろうな～」と親しみがわいてしまう内容。 そして今回の菅総理のブログはそれの菅さんバージョンで、タイトルは「カンフルブログ」だそうです。ちなみに「日本を元気にする”カンフル剤”」という意味と「菅総理がフル回転で働きます」「首相がいっぱい」などという意味をかけているそう
asahi.com（朝日新聞社）：常識の転換 - 経済気象台 - ビジネス・経済
終わりに近づいたＮＨＫの「龍馬伝」で、土佐を脱藩した下士の龍馬が藩主の山内容堂に大政奉還の建白書を書くようにと促す場面があった。厳しい身分制度や幕藩体制などの時代常識を打ち砕いて、「人間は皆平等」という人間観に基づき、列強と対等にわたり合う国づくりを使命として生きる龍馬の気迫と、先見の明はありながらも混乱無く、と転換の時を探ってきた山内容堂の決断。そこには今の日本が、再生のために必要としていることがあると実感する。 確かに日本は世界の大変動に立ち遅れている。しかし、国際競争の条件変化や円高などが原因であるとしても、お金やシステムなど、人間の外側の条件を変えて対症療法を重ねる従来の常識では、思い切った転換はできない。経営においても、人々や社会の痛みや必要に応える意志や誠意、それが引き出す知恵や工夫など人間の「内側のポテンシャル」を発揮することによって開かれる可能性は想像を超える。 社員を
asahi.com（朝日新聞社）：疑惑の取引、東証で続発 増資公表前に空売り - 経済を読む - ビジネス・経済
東京株式市場で「インサイダー取引が常習的に行われているのではないか」との疑惑が浮上している。東京電力などの増資で公表前に大量の株式が「空売り」され、巨額の利益を得た投資家がいるとみられるからだ。証券取引等監視委員会は調査を始め、金融庁と東京証券取引所も規制の検討に着手した。 ■情報流れ大量売買か 「海外の投資家から『日本ではインサイダー取引が横行している』と言われる。ゆゆしき問題だ」。東証幹部はこう憤る。疑惑が浮上しているのは、７〜９月に発表された東京電力、日本板硝子、国際石油開発帝石の３社の公募増資だ。３社とも増資発表前から株価が急落している。 ９月２９日に約５５００億円の増資を公表した東京電力の場合、発表時間は市場が閉じた後の午後４時半だった。にもかかわらず、この日は空売りによる大規模な取引が続発し、通常の６〜１０倍の売買があった。この結果、株価は前日終値に比べて７．８％も下落した
防衛省が来賓発言の記録まで指示 自民「検閲だ」「言論統制だ」批判相次ぐ - MSN産経ニュース
防衛省は１８日午前、自民党が党本部で開いた国防部会で、自衛隊が主催する行事で参加者に政治的発言をしないよう要請させる事務次官通達を出していたことを正式に認めた。 自衛隊主催の行事での来賓ら部外者の発言について概要を記録し、防衛省に報告するよう指示する防衛省文書課長名の「事務連絡」も明らかにされた。 通達はいずれも１０日付。事務次官通達では、３日に航空自衛隊基地で開かれた航空祭で民間団体会長が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で政府を批判したことについて「（自衛）隊員の政治的行為の制限に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言を行った」と指摘。 自衛隊主催の行事について、参加者に「隊員が政治的行為をしていると誤解を招くようなことを行わないよう要請」し、誤解を招く恐れがある場合には「参加を控えてもらうこと」を指示している。隊員が部外団体が主催する行事に参加する場合にも内容を確認し、確認できない
ジャニーズ事務所・会報印刷の出版社を法人税法違反容疑で告発 東京国税局 - MSN産経ニュース
アイドルグループの会報売り上げなどを隠し、法人税約１億１千万円を脱税したとして、東京都内の印刷会社と経営者が東京国税局から法人税法違反（脱税）の罪で東京地検に告発されていたことが１８日、分かった。 関係者によると、告発されたのは「昌美印刷」（東京都千代田区、解散）など３社と元社長の青木俊夫氏（７３）ら３人。 同社はジャニーズ事務所のファンクラブ会報の印刷などを独占的に受注して売り上げを伸ばした。納税を免れるため、利益が出ると、会社を閉鎖したり、別の複数の会社に経費がかかったように仮装して、平成２１年８月までの４年間で約３億７千万円の所得を隠し、約１億１千万円を免れた。 産経新聞の取材に昌美印刷の所在地にあるショウビ企画は「社長は不在で対応できない」としている。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
緩やかなデフレは常態化貨幣にマイナス金利をつけられれば無理のない金融政策ができる―早稲田大学大学院教授 岩村 充―
去る11月3日 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、6000億ドルにも及ぶ長期国債の買い入れを発表。金利低下余地がなくなった中で、積極的な量的緩和に踏み込み、デフレ阻止に対する強い意思を見せた。先ほど『貨幣進化論』（新潮選書）を出版した岩村充早稲田大学大学院教授は、今後、先進国経済は高い成長は見込めず、物価は上がらないか、デフレ状態が常態化する――そういう経済構造の変化を前提とした金融政策を確立すべきだ――と主張する。その対応策が、貨幣に金利をつけることだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原 英次郎） いわむら みつる／1950年5月東京生まれ。74年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、ニューヨーク駐在員などを経て96年12月同行企画局兼信用機構局参事、98年1月早稲田大学大学院（アジア太平洋研究科）教授、2007年4月 研究科統合により早稲田大学大学院（商学研究科）教授。『新しい物価理
asahi.com（朝日新聞社）：自動車保険、来年度から高齢者値上げ 事故増加響く - ビジネス・経済
損害保険大手各社は来年度から自動車保険の保険料の仕組みを見直し、高齢ドライバーの保険料率を引き上げる方針を固めた。高齢者の事故増加で保険金支払いが増えているため、「６０歳以上７０歳未満」や「７０歳以上」などと区分し、それより若い年齢層より保険料を高くする。 損保ジャパンは来年４月、東京海上日動火災保険は同７月から補償が始まる分から引き上げる。三井住友海上火災保険も検討しており、他社も追随する可能性が高い。 保険料率は現在、運転に不慣れな若者は細かく年齢で区切っているが、「３５歳以上」は同じ。新しい仕組みでは、運転手が３０歳以上の場合は「３０歳以上４０歳未満」のように１０歳ごとに区分し、最も高齢な層は「７０歳以上」として、グループごとに料率を決める方向だ。 引き上げ幅は検討中だが、特に高齢層を引き上げる。損害保険料率算出機構は昨年７月、損保各社が料率を決める目安としている「参考純率」を
asahi.com（朝日新聞社）：苦境の首相、ここにきてネット発信強化 ブログや動画 - 政治
カンフル・ブログのバナー＝官邸提供 菅直人首相は１８日、自身が重要政策や取り組みを伝える官邸ブログ「ＫＡＮ―ＦＵＬＬ（かんふる） ＢＬＯＧ」を開設する。首相官邸のホームページにリンクさせ、週に１回程度の頻度で更新していく方針。メールマガジンやネット投稿サイト「ツイッター」などを活用してこなかった首相だが、発信力強化に乗り出した。 新ブログは、首相自身が国民に語りかける動画「ＴＶ」と、菅内閣の政策を紹介する「一歩一歩」などで構成する。内閣支持率が低下する中、官邸スタッフらは「カンフル剤」としての効果を期待して命名した。 歴代首相はメルマガやブログ、ツイッターなどを活用してきたが、菅首相になって休止状態になり、発信力の低さが指摘されていた。
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