自民党はきのう(2日)、世襲制限導入の見送りを決めた。世襲の新人候補の立候補制限は、次の次の総選挙に持ち越されることになった。 これにより、党内を二分していた論争に、一応の決着がついた格好だ。小泉純一郎元首相の次男・進次郎氏の公認も了承されることになるだろう。 自民党の党改革実行本部は明日にも、麻生首相に対して答申書を提出する方針だ。ただし、時期を明記していない以上、世襲問題が解決する可能性は小さい。 しょせん世襲議員を多く抱える自民党には、この問題を解決する意思も力もないのである。単なる選挙目当ての論争だといわれても仕方ないだろう。 これに対して、民主党はこの議論では一歩リードしている。すでに党の内規によって、3親等以内の親族の同一選挙区からの立候補禁止を決めた。さらに、政治資金規正法の改正案を提出し、親族同士の政治資金管理団体の非課税相続の禁止を目指している。 世襲がひ弱な政