大手企業などから200億円を集め、年間1000人を送り出す考えだ。同省によると、国が民間資金による留学目的の奨学金制度を作るのは初めて。 計画では、年内をめどに留学支援機関を一般社団法人として設立。奨学基金の運営や奨学生の選考を行うほか、海外での就業体験プログラムや大学、現地生活に関する情報提供、帰国後の就職活動への助言なども実施する。名称は「GiFT」とし、最終的には公益法人とする。 奨学基金は個人や企業の寄付金をもとに設立。1人年間100万円程度の奨学金を原則4~6年間支給することを検討している。既にコンビニエンスストア大手のローソンや個人が寄付、複数の企業が寄付を約束しているという。 日本人の海外留学は、2004年の8万2945人をピークに減少に転じ、09年には6万人を割り込んだ。政府は2年前に閣議決定した「新成長戦略」に「海外派遣30万人」を明記。今年度予算に留学や短期滞在の奨学金