やっぱり地方公務員の給与は高い 財務省の提出資料で - MSN産経ニュース全国の都道府県と政令指定都市に勤務する地方公務員が国家公務員よりも平均で１０％以上高い給与をもらっていることが２６日、財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提出した資料から明らかになった。地方財政の悪化が指摘される一方で、人件費の削減にメスを入れない自治体が多く、地方の改革意識が問われそうだ。 財務省の新指数は、国家公務員の給与を１００とした場合に地方がどの程度かを示す総務省の指数を見直したもの。比較条件に従来の「年齢」「学歴」だけでなく、課長職や部長職など「ポスト」の要素も加え、国・地方の公務員同士の給与を比較した。 昨年４月１日時点では、都道府県・政令市の平均は１１１．５。都道府県は平均１０８．７だった。最高は京都府の１２０．５で最低は北海道の９８．８。政令市の平均は１２０．５と全市で国の水準を上回った。 これに対し、総務省がこれまで示してきた指数では、都道府県の平均は９９．５
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