京都市は9日、親族が死亡したとうそをつくなどして服喪休暇を不正取得した職員が、過去5年間で43人いたことが分かったと発表した。市は42人を同日付で停職や減給などの処分とした。 中には1人で12回不正取得した職員もいた。市は今後、不正分の給与も返還させる方針。処分対象外の1人は、職場側が制度を誤解していたためとしている。 7月に子供の看護のためと偽り、不正に休暇申請したケースが発覚。市が平成14年4月から今年6月までに、年休の残りが少ない状況で服喪休暇を取った職員計99人を調べていた。 43人のうち、服喪休暇の対象と誤って申請したのが7人。残り36人は虚偽申請だった。上京消防署総務課の女性職員(49)は12回、西京区役所総務課の男性職員(43)は10回、それぞれ休暇を不正取得していた。ともに停職6カ月の処分。男性職員は「年休取得はボーナスに影響するので偽った」と話しているという。 市は「親族