PSE問題で経産省がミス認め謝罪 「立法時、中古品想定せず」
「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。 PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないとする法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。 経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性
ネット世論が突いたＰＳＥ法の矛盾――猫の目行政に翻弄される中古品業者 : ネット＆デジタル : YOMIURI PCから : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
音楽家の坂本龍一さんらを発起人に、ネットでPSE法反対の署名約7万5000人分が集まり経産省に提出された。画面は日本シンセサイザープログラマー協会のホームページ 販売額が世界最大のパソコンメーカー、デル社製のノートパソコンのＡＣアダプター底面。日本で販売される製品に関してはＰＳＥマークが付いている。ただし、パソコン本体はＰＳＥ法の対象外だ 認定マークのない一部電化製品の販売を禁止する「電気用品安全法（ＰＳＥ法）」を巡る混乱は、経済産業省がマークなしの販売も事実上認め、ひとまず収まった形だ。だが、腰の定まらない行政の対応に中古品業者が泣かされる結末となった。 ４月に猶予期間が切れた 「４月から中古の電化製品が買えなくなる？」 ネット上を突然そんなうわさが飛び交った。１月後半のことだ。きっかけは01年４月に施行されたＰＳＥ法。国内で販売される電化製品に対して法令で安全基準を作り、それに適合しな
冷蔵庫電気代 年￥4,000/実は￥18,000/メーカー カタログを修正 - しんぶん赤旗
年間電気代三千―四千円台といって販売していた冷蔵庫の実際の電気代は一万八千円――。「電気代が安くなる」という宣伝が、いかに消費者をあざむいてきたかが明らかになりました。経済産業相が一日付で、電気冷蔵庫の消費電力量の測定方法についてのＪＩＳ（日本工業規格）改正を公示。今月中旬に店頭に出回る予定の各メーカーのカタログには、新しい数値が記載されます。 本紙追及が力に 本紙は昨年六月から、消費者の告発をもとに、カタログや製品に表示される年間消費電力量が家庭での使用実態とまったくかけ離れ、電気代を不当に安くみせかけていることを追及してきました。環境団体、消費者団体や全国の自治体からの批判がまきおこるなかで、国、業界が改定においこまれたものです。 この結果、四月まで数千円の電気代と販売していた同一機種が、実は一万数千円であったと認めざるを得ない前代未聞の事態となりました。 消費電力量表示と実際がかけ離
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060823k0000m040154000c.html
