不祥事続出の日本郵政 監察官廃止で大丈夫？
不祥事続出の日本郵政 監察官廃止で大丈夫？ 2007年11月号 BUSINESS ［ビジネス・インサイド］ 「郵政職員の不祥事が新聞紙上で報じられない日はない」と言われた日本郵政公社が民営化された。不祥事の根絶と法令順守強化を経営幹部は声高に訴えるが、その実効性を疑問視する声が日増しに高まっている。 2006年中に懲戒処分を受けた郵政職員は免職137人を含め、停職、減給、戒告の計2859人と、前年より586人も増えた。ただ、これは公表数字にすぎない。発覚前に依願退職する形で表面化を免れたケースなどを加えると、社内不祥事の総数は「実は5千件に上る」と関係者は打ち明ける。 民営化で郵政監察官制度が廃止された影響を心配する声も多い。司法警察権を持ち、身内の不始末の捜査にあたってきた監察官の大半は新会社の監査部門へ移った。新会社は監査部門を約1300人増員したほか、全国の郵便局に犯罪防止のため監視
６億超の郵便料免れる 広告代行の男追送検 - MSN産経ニュース
郵便局でダイレクトメール（ＤＭ）の計数器を不正に操作し郵便料金を免れたとして、広告代行会社経営、小宮政昭容疑者（４２）＝名古屋市中川区＝が逮捕された事件で、愛知県警捜査２課と中村署などは２２日、同様の手口で別に計約６億３１００万円を免れた郵便法違反容疑で、小宮容疑者を追送検した。 今月５日の逮捕容疑と合わせ、立件した被害額は計約７億５４００万円となった。 調べでは、小宮容疑者は昨年１月から同年６月までの間、名古屋市瑞穂区の瑞穂郵便局で、局員が立ち会わないまま計数器を１２７回にわたり不正に操作。実際のＤＭ計約２８００万通を計約１０００万通と過少申告して、郵便料金計約６億３１００万円を免れた疑い。正規料金は計約１１億４７００万円だった。 県警は、支払いを免れた差額の一部は自宅や高級外国車の購入費用に充てたとみて調べている。 小宮容疑者は大量のＤＭ発送を代行。別の振り込め詐欺事件の捜査過程で犯行
日本郵政と日通が事業統合 「宅急便」に対抗 - MSN産経ニュース
郵政民営化で今月発足した日本郵政と国内物流最大手の日本通運は５日、両社の宅配便事業を統合すると発表した。平成２０年１０月１日をめどに共同出資による新会社を設立し、日本郵政側の子会社とする。両社は物流機能や情報システム、顧客基盤などを相互に活用し、宅配便大手のヤマト運輸グループを追撃する構え。新会社は、引っ越し事業など、宅配便以外での提携も視野に入れる方針だ。 日通は「ペリカン便」、日本郵政は「ゆうパック」のブランドで宅配便事業を展開しており、１８年度の宅配便の国内シェアは日通約１１％、日本郵政約８％。統合によって、約３７％のヤマト運輸、約３２％の佐川急便に次ぐシェアとなる。 日本郵政にとっては、新会社を連結対象とすることで「ペリカン便」を事実上取り込み、宅配便事業の収益性を高める狙いもある。 出資比率や新会社の規模は、正式契約を結ぶ来年４月をめどに決定する。この日、都内で記者会見した日通の
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http://www.asahi.com/business/update/1012/TKY200710120271.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071012k0000e010060000c.html
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071002k0000m040129000c.html
