日本郵政、非正規の半数１０万人を正社員に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本郵政は１７日、グループで計約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を、２０１０年度から３〜４年かけて正規社員に登用する方針を固めた。 亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大３０００億円のコスト増になるとの試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。 日本郵政は従業員約４３万７０００人のうち、非正規社員が約２０万４０００人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。 これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約１０万人を登用することにした。大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、採用に関する選考や研修を再開する方針だ。 ただ、正規社員とすること
原口総務相：郵便貯金限度額引き上げ「事業劣化で」と説明 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相は１９日、０５年に郵便貯金の貯金限度額の引き下げを主張した民主党が、現在の郵政改革では一転して引き上げを検討していることについて「（民営化後に）郵政事業が思った以上に劣化しているため」と方針転換の理由を説明した。衆院総務委員会で自民党の石田真敏議員の質問に答えた。 民主党は０５年の特別国会に、１人１０００万円の貯金限度額を最終的に５００万円に引き下げる法案を提出した。原口総務相は「（巨額の資金を抱える）リスクを回避しながら、業務を自由にする考え方だった」と同法案の趣旨を説明した。 その上で原口総務相は「（民営化で）郵政事業が劣化し、このままでは大きな国民負担が必要になる」として限度額引き上げに理解を求めた。【中井正裕】
ゆうちょ預入限度額、３年後撤廃で最終調整 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１２日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３年後に撤廃する方向で最終調整に入った。 撤廃までの間、暫定措置として３０００万円を上限にする。政府の信用力を後ろ盾としたゆうちょ銀が業容を拡大すれば、民業を圧迫する公算が大きく、民間金融機関などから強い反発を招くのは必至の情勢だ。 亀井郵政改革相と原口総務相が１２日に協議し、大筋で合意した。３月中に法案を固める。 ゆうちょ銀と同様に、かんぽ生命保険の加入限度額（１人あたり１３００万円）も３年後に撤廃し、その間の限度額を５０００万円に引き上げる。 また、グループの経営形態は、現在の持ち株会社に郵便２社を合併させて親会社とし、傘下にゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社を置く３社体制とする。国による親会社への出資比率を２分の１超とし、取締役の選任権を含む強力な株主権利を保持する。親会社から金融２社
郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言：日経ビジネスオンライン
民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員の逮捕を受けて始まった通常国会。鳩山由紀夫首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件もあり、通常国会は「政治とカネ」の問題一色となっている。 もっとも、通常国会ではいくつかの法案が提出される。その1つが「郵政改革法案」。政府は郵政事業見直しの原案を月内にまとめ、郵政改革法案を通常国会に提出する見込み。現行の5社体制の再編に加えて、郵便貯金の預入限度額（1000万円）の引き上げ、郵便窓口でのパスポート交付や年金記録の確認サービス、チケット販売などの新規業務などが議論されている。 政府が進める郵政民営化見直しに、異論を唱える元特定局長がいた。今西宏。兵庫県の相野郵便局の局長を務めた人物だ。局長時代は改革派として、郵政事業の改革を叫び続けた。民営化見直しに賛成する郵政関係者が多い中、なぜ今西は異論を唱えるのか。その叫びを聞こう。 斎藤次郎新社長のもと、郵
郵便配達員の貯金・保険兼務サービス復活へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は１０日、郵政民営化に伴って２００７年に廃止されていた郵便配達員が配達先で貯金や保険を扱える「総合担務」制度を復活させる方針を固めた。 政府は民営化見直しで、日本郵政グループの公共的な役割を重視しており、地方の高齢者などから要望が強かった同制度を復活すべきだと判断した。来年の通常国会に提出する「郵政改革基本法案（仮称）」に必要な規定を盛り込む方針だ。 総合担務は外回りの郵便配達員が郵便、貯金、簡易保険の３業務を兼務する制度で１９９５年に旧郵政省の通達で導入。郵便配達員が配達先の高齢者から貯金の出し入れや簡易保険の受け入れを頼まれて代行するなど特に過疎地では欠かせないサービスとされていた。 ０７年の郵政民営化と４分社化によって、貯金と簡保の両事業は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、両社から業務委託を受けた郵便局会社が手がける体制に移行。配達員が所属する郵便事業会社はゆうちょ銀、かんぽ
財務官僚支配、さらに強まる日本郵政：日経ビジネスオンライン
前回のコラムで元大蔵省（現財務省）事務次官、斎藤次郎が日本郵政社長に就任した人事を「仰天人事」と記した。それからわずか数日して、さらに驚かされる人事が同じ日本郵政で起こった。 同社副社長の1人に、大蔵省OBで前内閣官房副長官補の坂篤郎が選ばれたのである。また1人、財務官僚が鳩山政権の中枢を占めることになった。 鳩山政権のうたい文句は「政治主導」。天下りを含めた脱官僚が全面に打ち出された。しかし、政権発足直後から何度となく指摘してきた通り、政権公約には例外が存在していた。財務省であり、OBを含めた財務官僚たちだ。 脱官僚といいながら、官僚OBらを積極的に登用する鳩山政権。その矛盾に批判が日増しに強まっている。 将来国民の税金が投入されるような事態を招かないか 官僚と名がつくだけで蛇蝎のごとく嫌うことこそおかしな話である。官僚OBとてその人事が規制緩和をもたらし、新たな産業、サービスを生み出す
官僚OBだけじゃない、物議を醸す日本郵政人事：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 亀井静香金融・郵政改革担当大臣の“亀の一声”で決まった日本郵政の新経営陣――。小沢一郎・民主党幹事長との長年の緊密ぶりで知られる斎藤次郎・元大蔵事務次官（前東京金融取引所社長）の社長起用など、官僚OBの大量復活が今なお波紋を広げている中、一部で物議を醸している民間人の起用人事がある。 ひそかに注目されているのは、取締役兼代表執行役副社長に就任した高井俊成氏（63歳）。日本郵政グループの最重要子会社であるゆうちょ銀行のトップになることが有力視されている人物でもある。 日本郵政が用意した経歴書によると、高井氏の足跡はこんな具合だ。 東京大学卒業後、日本長期信用銀行に入行、池袋支店長や取締役福岡支店長などを歴任、1998年に常務執行役員に就任。長銀
ミスター大蔵省の最後の大仕事 郵政を静かな安楽死に導き給へ | JBpress (ジェイビープレス)
郵政民営化の見直しを旗印に掲げた国民新党の代表として、亀井静香郵政・金融相が東京金融取引所の社長だった斎藤氏を指名したのは確信犯だろう。「官から民へ」の改革路線を「民から官へ」に巻き戻すつもりであることは疑いの余地はない。 新聞各紙はこぞって「改革後退」と書きたてているが、郵政改革の実情に照らせば、もともと民営化は無理筋で、遅かれ早かれ国家管理に戻る可能性が高かった。つまり、数年後の経営行き詰まりを先取りしただけのことなのだ。 簡単に郵政改革の問題点を解説したい。 そもそも、郵政改革の目的は、肥大化しすぎた公的金融を縮小させ、国全体として、資金の効率活用を図ることだった。それを実現する手段としては、（1）民営化する（2）国営状態で縮小する――の2つの選択肢があった。
日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。 国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。 特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。 特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。 日本郵政の社長に斎藤次
広告契約の文書を作成せず、日本郵政が博報堂に一括 - MSN産経ニュース
日本郵政が広告代理店大手の博報堂にグループ５社の広告業務を一括して任せる契約をした際、書類などの契約文書を作成していなかったことが４日、分かった。日本郵政は「実際の広告を発注する際に契約書をつくっていた。業務に支障はなく問題はない」と話しているが、巨大企業グループの広告を１社に任せた契約手続きに不透明な面があったといえ、批判の声も出そうだ。 日本郵政によると、平成１９年１０月の民営化に伴い、企業イメージの統一や入札の事務費を削減するため、広告業務を代理店１社に発注する「責任代理店」制度の導入を決定。企画コンペで選考し、博報堂と契約したが、契約書や覚書といった文書を作成しなかった。日本郵政や傘下のグループ会社が実際に広告を発注する際に、契約書を個別に作成していたという。
かんぽの宿売却期限撤廃へ 政府が臨時国会に法案提出 - MSN産経ニュース
政府は２８日、日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」や「メルパルク」について、２０１２年９月末までとしていた売却・廃止の期限を撤廃する方針を明らかにした。政府が進める郵政民営化見直しの一環として、秋の臨時国会に提出する日本郵政などの株式売却の凍結法案に盛り込む。日本郵政の資産を「国民共有の財産」とし拙速な売却をしない姿勢を明確にする。 民主、社民、国民新の与党３党は野党時代から「かんぽの宿」売却をめぐり、売却先の選定や譲渡価格の算出が不透明だと追及してきた。売却期限を設けないことで、資産を有効に活用する経営方針に転換。売却する際も市場環境を考えて有利な条件で処分できるようにする。 小泉政権の郵政民営化で「かんぽの宿」は非中核の不採算事業とされ、オリックスグループと売却する契約を結んだ。しかし、鳩山邦夫元総務相が今年１月、契約過程が不透明だとして問題視。日本郵政は売却契約を撤回していた。
京セラ稲盛氏に日本郵政社長就任を打診：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年9月25日 京セラ稲盛氏に日本郵政社長就任を打診 FACTA最新号の目玉は「企業スキャン 京セラ」で、そのタイトルは「鳩山政権『後見人』稲盛の報酬」です。小沢一郎・民主党幹事長の最大のスポンサーである、京セラ名誉会長、稲盛和夫氏（77）の政治との関わりをこれまでにない深さで追ったレポートで、稲盛氏自身だけでなく、京セラ社員を動員しての総選挙での民主党支援に対し、鳩山政権がどんな見返りを用意しているのかを徹底追跡しています。しかし締め切りの関係でどうしても詰め切れなかったことがあり、この連休明けにようやく複数の関係者から事実確認が取れましたので、25日朝のRKBラジオ番組で報じました。それをこの編集長ブログで再録します。 鳩山首相は選挙前に「西川氏には当然、お辞めいただく」と発言しているので、更迭か辞任は必至ですが、民主党首脳が京セラ名誉
asahi.com（朝日新聞社）：「民営化後にお客減った」郵便局長８割 全特アンケート - ビジネス・経済
全国郵便局長会（全特）のアンケートによると、０７年１０月の郵政民営化前より客数が減ったと感じる郵便局長が回答者の８割弱に達した。全特では、民営・分社化で郵便局員の業務が複雑になり、待ち時間が長くなったことなどが敬遠されたとみている。 アンケートは昨年に続いて２回目。全特の会員２万人弱を対象に、５〜７月に郵送で調べた。回収率は８９．４％。 客数についての回答では、「少し減った」「大幅に減った」の合計が７８．３％。「少し増えた」「大幅に増えた」は３．５％だけだった。「減った」と答えた割合は前回より約１８ポイント増えた。 客の苦情や不満を複数回答可で尋ねたところ、「求められる証明や書類が煩雑」が９２．５％で最も多く、「郵便物の誤配・遅配」「手数料の値上げ」「待ち時間の長さ」の順で続いた。郵便局の将来（複数回答可）については「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」との答えが７
最後まで出来レースだった日本郵政騒動 真相究明阻んだ上げ潮派の圧力｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
町田徹（ジャーナリスト） 【第81回】 2009年06月26日 最後まで出来レースだった日本郵政騒動 真相究明阻んだ上げ潮派の圧力 「かんぽの宿」叩き売りの「出来レース」疑惑に始まった日本郵政騒動が、西川善文社長の続投を認める「出来レース」で幕を閉じようとしている。続投を拒んでいた鳩山邦夫氏に代わって総務大臣に登用された佐藤勉氏が22日、機能する見込みの乏しい経営諮問会議の新設などを盛り込んだ非公式段階の業務改善報告や生温い社内処分と引き換えに、錚々と西川続投に同意したからだ。 ちなみに、日本郵政が公式に業務改善報告を提出したのは、この2日後の24日のこと。露骨な続投容認姿勢に、国会では早くも麻生政権の西川氏再任責任を問う声があがっている。 鳥瞰すると、浮き上がってくるのは、小泉純一郎元首相ら上げ潮派が、4年前の郵政選挙で得た衆議院の3分の2議席という数の力を盾に、“お仲間”の西川社
民主党が勝ったら、郵便事業は…？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 次の総選挙で民主党が政権を取ったら、郵便事業が大きな影響を受けるのは必至だ。鳩山由起夫民主党代表は「政権交代の暁には郵政民営化の見直しを真っ先に行う」と公言している。しかし、見直しとは具体的には何を指すのだろうか。 今さら民営化をやめるというのは現実的な選択肢ではない。郵政が2007年10月に株式会社化した時点で民営化自体は既に終わっている。それを再び公社や行政機関に戻すところまで鳩山民主党が覚悟しているとは思えない。 組織改革で「民営化見直し」？ 民営化の次のプロセスは、来年度にも予定されている、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の上場と、それに続く完全民営化だ。小泉純一郎内閣時代に成立した郵政民営化関連法を改正して、これをひとまず凍結する。 しかし
不発に終わるか？ バンカーバスター：日経ビジネスオンライン
西川善文氏は、「最後のバンカー」と呼ばれているのだそうだ。 どういう意味だろう。 「ラストエンペラー」は、文字通り「最後の皇帝」だった。帝国自体が滅亡した以上、新しい皇帝が出てくる道理はない。だからこれはわかる。「最後の卒業生」という言い方も理解できる。廃校した学校から卒業生が出るはずはない。当然の話だ。 「最後のバンカー」の場合、ちょっとニュアンスが違う。 今現在でも銀行員は存在しているし、これからだって出て来る。銀行というシステムが崩壊に向かっているわけでもない。 とすると、ここで言う「最後の」は、単純な「ラスト」ではない。 「最後の典型的な」ないしは、「ラスト・グレート」みたいな、そういう含意だ。最後の偉大な銀行家。ま、お世辞だよね。銀行の人たちの日常言語だ。彼らはお世辞しか言わない。そういうことになっている。お世辞を言わない銀行員に会った経験を持っている私は、たぶん運が悪いのだと思
【郵便制度不正事件】厚労省現役女性局長を逮捕 組織ぐるみ犯行解明へ 大阪地検 - MSN産経ニュース
障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）が「凛（りん）の会」（解散）の障害者団体証明書を偽造したことを認識しながら同会側に渡したとして、大阪地検特捜部は１４日、虚偽公文書作成・同行使容疑で、上村容疑者の当時の上司で障害保健福祉部企画課長だった雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）を逮捕した。 特捜部の調べでは、村木容疑者は平成１６年６月上旬、５月２８日付の証明書を上村容疑者が偽造したのを認識しながら受け取り、凛の会主要メンバー、倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝に渡した疑いが持たれている。 特捜部の調べに対し、上村容疑者が「偽造した証明書を村木容疑者に渡した」と供述。また、倉沢容疑者も「局長から直接受け取った」と証言しており、村木容疑者が証明書が偽造であることをどの程度認識していたかが焦点になって
郵便法違反：民主・石井副代表「全く関知していない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の石井一副代表は２日、障害者団体向け割引制度を悪用した郵政不正事件で障害者団体「凜の会」（現在は解散）代表、倉沢邦夫容疑者が石井氏の名を借りて厚生労働省に圧力をかけたとされる問題について、同党の副代表会議で「全く関知していない」と関与を否定した。平野博文役員室長によると、石井氏は「倉沢氏は私設秘書だったが、その時どうやっていたかは知らない。私自身が厚労省に行ったとか、国会質問のやりとりをしたとか、全くあり得ない」と述べたという。
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日本郵政社長に内定した斎藤次郎氏 民主・小沢氏と緊密な関係 - MSN産経ニュース
「【週末に想う】「出来レース」責任不問は疑問 小林静雄」：イザ！