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公益財団法人 日本生産性本部では「レジャー白書2011」を発表。8月3日には記者発表を行った。 余暇市場全体の規模は67兆9750億円で、平成元年以来20年ぶりに70兆円を割った前回発表より更に縮小。特にパチンコを含む娯楽部門での縮小傾向が目立っている。 パチンコ業界に関わる指標では、参加人口が前回比50万人減の1670万人と再び減少傾向に。参加率を男女別で見ると男性22.8％、女性10.2％となっており「男性の参加率が女性の参加率を10％以上上回っている業種」のひとつとして挙げられている。年間平均費用、年間平均活動回数などは前回と比べほぼ横這いという状況だ。 また、市場規模を示す貸玉料金は前回比8.0％減の19兆3800億円となり、初めて20兆円を超えた平成3年以来19年振りに20兆円を割り込んだ。 この他今回のレジャー白書ではレジャーの「デジタル化」に注目。各業種ごとのデジタル
月間廃業店舗数100店舗超、調査開始から8回目
全日遊連に加盟する6月末現在の全国パーラー数が前月比69店舗少ない1万2180店舗だったことがわかった。全日遊連が月次で実施している「新規店舗数及び廃業店舗数の調査」の最新版が報告している。全日遊連へのパーラー加盟率は94％。 前月比減は07年1月の調査開始からこれで17ヶ月連続。また6月中の月間廃業店舗数は107店舗と100店舗を突破していたことも判明。調査開始から月間の廃業店舗数が100店舗を超えるのは、07年2月（122店舗）、3月（114店舗）、5月（123店舗）、6月（128店舗）、10月（119店舗）、12月（135店舗）、08年3月（114店舗）に続いて今回で8回目となる。 今年に入ってから6月までの廃業店舗数の累計は前年比118店舗少ない522店舗。ただ新規店舗数の累計は26店舗少ない133店舗にとどまっており、前年に比べ廃業ペースはやや改善したものの新規出店数は鈍化し
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