今週、相次いで出された経済指標からすると、7-9月期GDPは実質で年率-0.8%程度のマイナス成長になりそうだ。停滞する消費を始め、内需はいずれも弱いが、最も足を引っ張るのが公共投資になりそうなのは苦笑させられる。他方、税収は過去最高を望めるハイペースで、急速な財政再建が進む。今期マイナスになる外需は、中国の様子からすると要警戒である。こうした中、消費増税と移民受入れを打ち出すのは、どういう思想なのだろう。 ……… 7-9月期の消費は、商業動態の小売業が前期比+1.0と名目では健闘したが、消費者物価指数の財が、食料とエネルギーの上昇により、前期比+1.3と、これを上回っているため、日銀・消費活動指数の動きからすると、実質では、若干のマイナスにとどまることになりそうだ。名目での健闘ぶりから分かるように、消費の下地は悪くなく、物価上昇が一巡した後の浮上に期待したいところだ。 次に、設備投資につ

休園した「こどもの杜上北沢駅前保育園」＝東京都世田谷区で２０１８年１１月２日午前１０時２６分、小野まなみ撮影 東京都世田谷区にある保育所２園で７人の保育士全員が１０月末に一斉に退職し、園児が転園を余儀なくされたり保護者が出勤できなくなったりしている。１園は休園し、もう１園は受け入れを続けるが、「保育の質」に不安を持つ声が出ている。 一斉退職したのは、企業主導型保育所「こどもの杜（もり）」の上北沢駅前保育園（園児１０人）の保育士５人と、下高井戸駅前保育園（同１８人）の保育士２人。上北沢園は今月から休園。下高井戸園は今月から新たに保育士を確保し、上北沢園の２児を含む計２０人を受け入れている。上北沢園の残りの８児の保護者は近隣園に問い合わせたり、世田谷区に相談したりしているが、待機児童が多く、受け入れ先は決まっていないとみられる。 ２園は絵本の読み聞かせができるというロボットを導入するなど特色あ

Windows Insider向けだがバージョン1809でも動作 Microsoftは米国時間2018年10月26日、公式ブログでWindows Defender Antivirusがサンドボックス機能を備えたことを明らかにした。サンドボックスとは保護領域でプログラムなどを実行し、システムへの不正アクセスなどを防ぐセキュリティ機能を指す。 Windows Defender Antivirusはプログラム実行時に、マルウェアなどのコードを含んでいないか調査しているが、本機能を有効にすることで、同処理をサンドボックスで実行することが可能になる。 先の公式ブログによれば、サンドボックス機能はWindows Insider Program参加者に順次提供するという。 「Win」+「R」キーを押して「ファイル名を指定して実行」を起動し、テキストボックスに「cmd」と入力して、「Ctrl」+「Shif

菅官房長官単独インタビュー詳報　「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) －政府が外国人の就労拡大を図る理由は？ 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新　移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 －どのくらい

政府は外国人労働者の就労拡大に向けた出入国管理法改正案を閣議決定し、国会に提出した。人口減少下で日本が成長するには外国人材の積極的な受け入れが不可欠だ。外国人の生活を安定させ社会不安を広げないための対策について、議論を深める必要がある。立憲民主党の枝野幸男代表は衆院本会議の代表質問で、法改正について「否定してきた移民政策への転換とどう違うのか。本格的な受け入れの前提となる整備は十分とはいえない

全国の学校で、昨年度、自殺した児童・生徒は250人に上り、この30年間で最も多かったことが文部科学省の調査でわかりました。 内訳は小学生が６人、中学生が84人、高校生が160人となっています。 自殺の原因について複数回答でたずねると、「不明」が最も多く140人、次いで、卒業後の進路に悩むなどの「進路問題」が33人、「家庭不和」が31人、「いじめの問題」が10人などとなっています。 全世代の自殺者数はここ数年、３万人を下回るなど減少傾向にありますが、子どもたちについては高止まりしているのが実情です。 自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長は「子どもの自殺の場合、遺書がないケースが多く、原因がわからないため対策が立てづらくなっている。まずは未然に防ぐよう、子どもたちのＳＯＳをつかむ仕組み作りが必要だ」と指摘しています。

6月からTikTokに関する記事はほとんど読み尽くしてきたが、１０月下旬に入り急にTikTokの記事が出回るペースが向上してきた。日本語でも多いし、外国でも増えている。ただ、残念ながら日本では重要な情報があまり出回っていないように感じることも多い。また、国内の分析記事ではTikTokをやりこまずして語る記事や分析コメントも散見される。 そこで、TikTokアプリでファン数を数千人獲得するまでやりこみ（それでも底辺TikToker）、渋谷のハロウィンに飛び込みTikTok現象がどこまで進んでいるかを自分の目で確認し、羞恥心を捨て小中学生に混じり有名TikTokerの握手会という現場にも足を運んでいる私が、歯車サラリーマンとして培った経済・企業分析力、中国テクノロジー動向の知識と融合し、他では味わえないTikTokの分析をご紹介していく「おっさんTikTok新聞」（不定期）をお届けしよう。その

有名企業への入社ではなく、「この会社に入って本当によかった！」と、新卒入社後に心底思えることが「幸せな就職」というものだろう。そんな「幸せな就職」をした学生が多い大学はどこだろうか。調査したランキングの結果、東京大が2位であることは驚きに値しないが、１位と3位に超意外な大学の名前が挙がった。北海道大と広島大だ。 特に広島大は、「待遇満足度」のランキングでも2位に上がった。いったいなぜ広島大卒業生に「働きがい」を感じている人が多いのか？　J-CASTニュース会社ウォッチ編集部記者は調査を行なった研究所の調査員と、広島大の就職担当者に話を聞いた。 上位に北海道大と広島大のローカル国立大が... この調査は、就職・転職者向け企業情報を提供するサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズの「働きがい研究所」が2018年10月23日に発表した「本当に良い就職をしている大学ランキング」だ。「Vork

最近、私の担当派遣社員として就業開始した30代女性の派遣社員Aさんですが、就業開始後早々の頻繁な欠勤で、派遣先担当者から強いクレームがありました。 その時の経緯や対応について、営業日報形式でご紹介します。 派遣会社営業担当が、どんな事を考えて問題解決をしているのかがお分かり頂けます。是非ご覧ください。 クレーム経緯 ●派遣社員Aさんは7月初旬に新規に注力をしたい派遣先企業であるU社で就業を開始する予定であった ●就業初日に体調不良を理由に欠勤となったが、派遣先担当者に事情を説明してなんとかご納得頂き、次の日から仕切り直しての就業開始となった ●ただし、この派遣先では同時に5名の当社派遣社員が就業を開始する段取りになっており、派遣社員Aさん1人だけ1日出遅れたため、派遣先に悪印象を与えてしまった ●就業開始の翌週、水曜日になり派遣先から電話があり、「Aさんが今週月曜日から来ていない。朝の欠勤

医学部の入試での得点操作の問題が発覚し、大きな話題となっています。 東京医科大学での不正発覚を皮切りに、順天堂大学や昭和大学などの他大学でも得点操作をしていたことが判明し、女子受験者や浪人生に対して不利な扱いをしている医学部入試の実態が明らかになってきたました。 でも単純に疑問に思うのは「大学側はなぜそんな不正を働いたんだろう。」ということ。 今回僕はこの答えを知りたくて、メディアで医療業界の問題を指摘し続けている山本佳奈医師に話を聞いてみました。 そこでわかったのは、入試＝入社試験になっていて安定的な労働力を求める医学部の構造と、その背景にある医師不足問題。 さらに山本医師は医学部の入試においてもう一つ深刻な問題である「地域枠」に関しても教えてくれました。

先生の「働き方改革」のため、通知票の担任所見欄をなくします――。京都府木津川市の府立南陽高校が今年度から、各学期末の通知票に担任が書いていた「所見」を廃止した。長時間労働の是正が課題となっている教員の負担を減らすのが狙いだ。 同校では通知票に、成績のほか、生徒の学校での様子などの「所見」を担任が記していた。最大で１人１５０字。毎学期末に１クラス約４０人分を書き込む作業では、熱心な教員ほど生徒ごとに同じ文言を使わないようにするなど、時間をかける傾向があったという。 越野泰徳校長は、考える負担が大きいと判断し、廃止を決めた。大学出願の際に提出する調査書の元になる「指導要録」は従来通り作成するため、生徒に対する評価がおろそかになることはないとしている。 「学校での様子は、夏季休業…

知人から副業をやらないかと誘われているのだけど、どこか怪しさを感じる内容なので、どうしようか悩んでる。こういうビジネスに詳しい人がいたら、始めても大丈夫なのかどうかの意見が欲しい。 副業の内容 岡山にある西山ファーム（以後、企業と書く）という農業の会社が行っているフランチャイズとして、会社を支援するというもの。会社のホームページを見たのだけど、このビジネスについては何も書かれておらず、この時点でちょっと怪しいのではと思っている。 実際にすること 1.企業に一定額の出資金を預ける。 2.指定されたサイトから毎月商品を購入する。 企業は1で預けたお金を使い、農地の買収や新規事業への投資を行う。その事業で稼いだ利益を出資金の金額に応じて還元する、というものらしい。知人は結構な金額を預けているので毎月数万円ほど儲かっているらしい。 よくわからないのが2の内容。毎月、クレジットカードを使い特定のサイ

「昨夜も１２時過ぎまでラジオで話し、今朝６時にもテレビに出演した」。１日午前１１時の電話だったが、奥薗秀樹静岡県立大教授の声からは疲労が感じられた。 韓国最高裁の強制徴用判決の翌日、日本のすべての新聞の１面トップがこの内容で埋まるほど日本国内の関心が大きかったため、奥薗教授にインタビュー要請が殺到したという。朝日新聞、ＮＨＫ放送の元記者であり、釜山（プサン）東西大でも教えたことがある奥薗教授は知韓派専門家の一人だ。韓国語も堪能だ。奥薗教授に日本政府ではなく一般の日本人が感じる雰囲気を尋ねたところ「深刻だ」と答えた。 －－日本メディアの注目度は。 「私の印象であることを前提に話せば、慰安婦問題よりも大きい。慰安婦問題は韓国政府が韓日請求権協定の範囲に含まれないと述べたものだ。徴用工（強制徴用被害者）は韓国政府としても請求権協定の対象だったし、解決済みと解釈した。それが正反対に確定判決になった

１１月２日、安倍晋三首相（写真）は午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。写真は都内で３月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。