Web 2.0：次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル（前編） - CNET Japan
2001年のドットコムバブルの崩壊は、ウェブにとって、ひとつの転換点とな った。「ウェブは誇大に宣伝されていた」と多くの人が結論を下したが、バブ ルとその後の淘汰はあらゆる技術革命に共通する特徴であるように思われる。 一般に、淘汰は新興技術がそれまでの主役に取って代わる段階に到達したこと を示している。見かけ倒しの企業は駆逐され、本物の実力を備えた企業が大き な成功を収める。そして、両者の違いが理解されるようになる。 「Web 2.0」という概念は、O'ReillyとMediaLive Internationalによるブレ インストーミングから生まれた。ウェブのパイオニアであり、現在はO' Reillyでバイスプレジデントを務めるDale Doughertyは、ウェブは「崩壊」し たどころか、かつてないほど重要な存在となっており、刺激的なアプリケーシ ョンやサイトは、驚くほど着実に生まれて
TikTok、子供たちのプライバシー侵害をめぐりFTCとの和解に合意--罰金は約6億円超
ソーシャルビデオアプリTikTokは、子供たちから個人情報を違法に収集していたことについて、570万ドル（約6億3000万円）の罰金を支払って米連邦取引委員会（FTC）と和解することに合意したという。 以前はMusical.lyとして知られていたTikTokは、人気の高い音楽ビデオに合わせて口パクする様子などを録画して、その動画を友達と共有できるリップシンク動画アプリだ。「iOS」と「Android」上でのダウンロード数は10億件を超えると報じられている。 FTCの米国時間2月27日付けの発表によると、13歳未満の児童の個人情報を保護者の同意を得ずに収集していた同アプリの運営者の行為が、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反していると判断したという。TikTokはさらに、保護者や子供たちから苦情を受けたときにその個人情報を削除していなかったと、FTCは述べた。 「過去最高額と
「google.com」ドメインを一時的に取得、報告した男性への報償額が明らかに
Googleが2015年秋に、ドメイン「google.com」の所有権を一時的に失い、取り戻すという事件があったが、この件でGoogleが支払った金額が明らかになった。 Googleの元従業員Sanmay Ved氏は、米国東部標準時9月29日午前1時20分に12ドルでgoogle.comを購入した。同氏は、Googleが何らかの理由で所有権を失ったこのドメイン名を、登録サービスサイトの「Google Domains」で購入した。 Ved氏がgoogle.comを所有したのは1分間だ。同氏にGoogleから注文の取り消しを伝える電子メールが届いて処理が取り消され、所有権がGoogleに戻った。 ドメインの所有権をめぐる対立は常に友好的に、また安い費用で解決されるわけではない。いわゆる「ドメインスクワッター」（ドメイン占拠者）は、将来的に存在することが想定される製品名を先取りして、サイトを必要
アップル、「OS X」向けに初の自動セキュリティアップデート--NTPの脆弱性に対応
Appleは米国時間12月22日、ハッカーらに「Mac」の制御を奪われないようにするため、アップデートをリリースした。Mac用アップデートがユーザーの許可を必要とすることなく自動的に適用されるのは、今回が初めてとなる。 この自動セキュリティアップデートは、新たに発見されたセキュリティ脆弱性CVE-2014-9295からAppleのノートブックとデスクトップを保護するものである。この脆弱性の影響を受けるのは、OS Xとその他のLinuxおよびUnixディストリビューションだ。 Appleの広報担当者Bill Evans氏はReutersに対し、22日のアップデートを「シームレス」であると表現し、Macユーザーはコンピュータを再起動する必要もないと述べた。 米国土安全保障省とカーネギーメロン大学のソフトウェアエンジニアリング研究所によって19日に公表されたこのセキュリティ脆弱性にさらされる可能
Facebookは親の監視ツールか--増加する中高年、ユーザー像の変遷
1月、米国の調査会社が、Facebookの米10代（13～17歳）のユーザー数が、2011年に比べ300万人、25％減少したという調査結果を発表した。 これは、前回の調査時に13～17歳だったユーザーらが、18～24歳の年齢層に入り（同層は8％減少）、「新たな10代がFacebookに加入しなくなった」という見方もできるだろう。しかし、過去3年で、大学生ユーザー数は59％減少しており、落ち込みはさらに激しい。 また、数カ月前の別の調査でも、2012年第四半期にピーク（79％）に達した米10代（16～19歳）におけるFacebook・アクティブユーザー（過去1カ月にFacebookを利用。ログインしただけでは含まれない）の割合が、2013年第三四半期には63％に下落している。 こうした傾向は米国だけでなく世界的にも見られ、50％以上の減少を見せたオランダを筆頭に、アジアとヨーロッパを中心に3
安易なドメイン放棄が招く、ブランド毀損リスク - (1) 有効期限が切れたドメインの再利用実態:渡辺隆広のサーチエンジン情報館 - CNET Japan
官公庁や政治家、企業による、キャンペーン終了時のドメイン取扱について、明確なルールやポリシーが欠落しているために、問題を引き起こしているケースが増加しています。背景には、こうした期限切れドメインをターゲットにした、SEOの存在があります。3回に分けて、現状と問題点、対策について触れたいと思います。 第1回。かつてキャンペーンや商品ブランドサイトに利用したドメインを放棄した結果、どのように”リサイクル”されているのかについて。 ゲーム公式サイトが出会い系サイトに!?、再利用されるドメイン 皆さんは、ウェブを閲覧していて、以下に挙げるような「とんでもないサイト」に突然訪問した経験はないだろうか？ 【事例】 ・過去の人気作品の映画について調べようと、映画公式サイトのリンクをクリックしたら美容・ダイエットのページが開いた ・大手電機メーカーの過去のプレスリリースに掲載されていたブランドサイトから、
本物のギターを使うゲーム「ロックスミス2014」が11月7日発売--B'zなど邦楽曲も
ユービーアイソフトは、PS3/Xbox 360/windows用ソフト「ロックスミス 2014」を11月7日に発売することを発表した。価格は各6980円。ギターゲーム機をつなぐリアルトーンケーブル単体は2940円で、PS3版はソフト同梱版が8880円となっている。 本作は2012年10月に発売された、ゲームコントローラーやギター型コントローラーではなく、本物のギターを使うリアルギターゲーム「ロックスミス」の続編タイトル。本作ではインターフェイスを一新し、プレイヤーのギタープレイにあわせて、AI（人工知能）が自動で判断して、ジャムセッションを行うことができる新モード「セッションモード」を収録している。 収録楽曲には50曲以上のメジャーロックバンドのヒット曲が収録。そのラインアップにB’zの 「ultra soul」や、B’zのギタリストである松本孝弘さんのソロ曲「GO FURTHER」も収録
グーグル、スマホ対応が不適切なサイトの検索順位を引き下げへ
サイトがスマートフォンからの利用に関して何らかの問題を抱えている場合、サイトオーナーに問題解決を促すインセンティブがこのほど登場した。Googleが米国時間6月11日、問題のあるサイトの検索結果の表示順位を下げる計画を発表したのだ。 Googleのモバイル検索チームのプログラマーである加藤義清氏とウェブマスタートレンド担当アナリストを務めるPierre Far氏は、ブログで次のように述べている。「スマートフォンユーザーへの更なる検索体験の向上と、スマートフォン環境での閲覧の支障を減らすため、Googleでは近日中に、誤った設定をおこなっているスマートフォン向けサイトに影響のある、いくつかのランキングの変更を予定しています」 2人はよくある問題の例を以下のようにいくつか紹介している。 デスクトップユーザー向けページを訪れたスマートフォンユーザーをリダイレクトする際、それぞれに対応するスマート
主婦の約2人に1人はスマホ--O2Oは7割が経験
凸版印刷は5月31日、同社が運営する電子チラシポータルサイト「Shufoo!（シュフー）」で全国の20～40代の主婦5031人を対象にした「主婦のスマートフォン利用に関する実態」と「O2Oサービスの利用動向」に関する意識調査の結果を発表した。 主婦のスマートフォン所有率は、1年前の調査より約17％増の48.7％で、2人に1人がスマートフォンを所有するという結果。主婦のフューチャーフォンの所有率49.1％とほぼ同数となり、若者やビジネスマンだけではなく、主婦層でもスマートフォンが浸透していることが明らかとなった。 携帯電話の1日あたりの利用時間は、フューチャーフォン主婦の約半数が「10分未満」と回答。一方のスマートフォン主婦は、1～2時間の27.9％が最も高く、4人に1人となる25.5％が2時間以上利用していた。 ウェブサイトから実際の店舗に誘導するなどのO2Oサービスについて、サービスやク
「Apple ID」パスワードのリセットを可能にする新たな脆弱性か--生年月日とメールアドレスで
UPDATE 新たな報道によると、「Apple ID」を持つユーザーの生年月日と電子メールアドレスが分かれば、誰でもそのユーザーのApple IDパスワードをリセットすることが可能となる新たな脆弱性が見つかったという。 The Vergeが報じたこの脆弱性は、まだ一般に公表されておらず、セキュリティ質問を回避する特別なURLを利用する。セキュリティ質問はセキュリティ対策の１つで、Appleは同機能を2012年4月にすべてのApple IDアカウントに対して導入している。 報じられている脆弱性は、Appleが米国時間3月21日に導入した2段階認証を有効化したアカウントに対しては機能しないという。この2段階認証では、セキュリティ質問を不要とする代わりに、携帯端末に送信された4桁のPINコードを通常のパスワードとともに入力する必要がある。 Appleの広報担当者は米CNETに対し、「Appleは
グーグルが提唱する安全なネット利用のための11箇条
グーグルは2月5日、2月が“情報セキュリティ月間”であることを受け、安全にインターネットを利用するための11の方法を紹介した。 グーグルではユーザー保護のために数億ドルを投資しており、セーフブラウジング機能によって毎日1万件以上の悪意のあるサイトを検出している。また、GmailやGoogle Driveなど、同社サービスを暗号化することで安全性を確保しているという。 しかし、さらなる脅威に備えてユーザー自身も身を守る必要があると、米Google セキュリティポリシー担当マネージャのEric Davis氏は説明する。以下が、グーグルが掲げる安全にネットを利用するための11項目の対策だ。いずれも基本的な内容ではあるが、再度確認してほしいとしている。 数字や文字、記号で構成された長いパスワードを設定する パスワードをメールで送ったり、家族や友人と共有しない パスワードの再設定と定期的なアップデー
トルコの認証局、中間CA証明書を誤発行--グーグルやMS、対応を明らかに
GoogleとMicrosoftが米国時間1月3日にそれぞれ明らかにしたところによると、トルコに拠点を置くある認証局（CA）が2012年12月にセキュリティ証明書を「誤って」発行したことで、その電子証明書の交付を受けたある組織によって、さまざまなGoogleサイトへのなりすましが可能な偽の証明書が作成されてしまったという。 GoogleのエンジニアであるAdam Langley氏のブログ投稿によると、「Google Chrome」は12月24日、「*.google.com」ドメイン向けの無認可セキュリティ証明書を検出し、ブロックしたという。同氏によると、この証明書のブロック後、Googleによる調査が行われ、問題の証明書がトルコの認証局であるTURKTRUST傘下の中間認証局により発行されたものであると特定できたという。 ウェブサイトの正当性を証明する電子ドキュメントである証明書が不正に作
IPアドレス枯渇の噂は「誤解」と、APNIC理事長
APNIC（Asia Pacific Network Information Centre）は6月24日、アジア太平洋でIPアドレスが不足しているという噂は「誤解だ」として否定した。 APNICは、Internet Assigned Numbers Authority（IANA）から割り振られたIPアドレスを、ISPなどに再分配する機関の1つ。世界主要4地域のうち、アジア太平洋地域を担当する。 一部の業界専門家のあいだで、IPアドレスが2年足らずで枯渇するとの予測が広まっている。また以前から、米国のアドレス割り当てが大半を占め、他の地域の割り当てが少ないことも指摘されている。 APNICのPaul Wilson理事長によると、世界で毎年5ブロックの/8アドレスが消費されている。各ブロックには1600万のホストアドレスが割り当てられ、現在のIPv4システムにはまだ100ブロック残っている。こ
「料金の変更は段階的に行う」：JPNIC、IPアドレス料金改訂案を修正
IPアドレスの管理を行う日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は、IPアドレスの割り振り等に関する料金体系を変更する。ただし2月に発表した新料金案は見直し、非会員からの特別維持料制度は撤回する。修正案を6月の総会で審議にかけた後、8月から施行する予定だ。 JPNICのIPレジストリ業務の運営費は現在、IPアドレス管理指定事業者（IP指定事業者、ISPなどがこれにあたる）から受け取るIPアドレスの維持料と割当手数料でまかなわれている。維持料はIP指定事業者当たり年間10万5000円からで、割当手数料は1件につき4725円（いずれも税込み）。 この料金体系を変更するのは、現在のいびつな収入構造を改め、安定化させるためだ。JPNICの当初の予測では、収入の7割を維持料、3割を割当手数料が占めるはずだった。しかし2003年度の収入を見ると、3分の2を割当手数料に依存している。JP
「LINEを大きな商店街に」--NHNが掲げるインフラ化構想
LINEのトークやタイムライン上に、外部サイトのテキストやURLを送信できる「LINEで送る」ボタンも12月上旬から提供する。利用状況をみながら、たとえばLINEのスタンプを使ったボタンの提供なども検討していきたいという。 さらに、社内に専門チームを設けて、ユーザーイベントやアンケート調査を実施する「LINEサポーターズ」も12月中に立ちあげる。「これまでは新サービスをリリースする際に、ユーザーの皆さんにインタビューをしたりテストプレイをしていただいていた。これをもう少し広げて、より多くの方に運営側に入ってきていただき、一緒にLINEというインフラを作っていきたい」（舛田氏） 1億ユーザー達成間近。次なる目標は？ 最近では3週間に約500万人のペースで利用者を増やしているLINE。国内はおろか海外でもこれほど急成長しているサービスは稀だ。舛田氏は「このスピードは予想していなかった」と喜びつ
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