EFF、著作権保有者の動画削除に関する6つの原則を発表
著作権保有者は、法に基づいてYouTubeやその他のウェブサイトに対して自分の作品の不正なコピーを削除するように要求できるということは広く知られている。しかし、知的財産の所有者の主張が間違っていたらどうなるのか。 インターネットユーザーの権利擁護団体である電子フロンティア財団（EFF）は米国時間10月31日、著作権保有者がコンテンツの削除を要請する前に考慮するべき6つの原則を発表した。 EFFは、著作権保有者が自分の著作権が侵害されていると誤った主張をした結果、ウェブサイトからビデオを削除されてしまった複数の個人の代理人となっている。最近では、自分の幼い息子がミュージシャンのPrinceの楽曲「Let's Go Crazy」に合わせて踊っている29秒のビデオを投稿したペンシルベニア州の女性に代わって、EFFがこのミュージシャンを相手取って訴訟を起こしている。 EFFは、著作権で保護された作
米YouTube：新しい著作権保護システムの提供開始 | OSDN Magazine
米Googleは10月15日（米国時間）、傘下の動画投稿サイト「YouTube」で、新しい著作権保護システム「Video Identification」のベータ版（日本では「動画ID トライアル」）の提供を開始した。 YouTube上に自分の動画コンテンツが投稿されていないかを、ユーザーがチェックできるシステム。動画のさまざまな要素から、あらかじめ登録した情報と照合して一致するものを見つけ出す。著作権者は動画にIDを設定して情報を登録しておく。 コンテンツが不正に投稿されていた場合、削除を求めるほかに、「そのまま公開を認める」「契約を結んでライセンス料の支払いを求める」という対応を選択できる。 YouTubeの著作権侵害コンテンツは、依然として大きな問題で、最近もミュージシャンのプリンスが楽曲やビデオを不当に掲載されたとして同社を訴える意向を表明していた。【高森 郁哉／Infostand】
著作権保護期間延長論、保護期間は孫の代まで必要?
ストーリー by yoosee 2007年09月05日 11時43分 期間が長くて規制が厳しいんじゃ発展のしようがないのでは 部門より Impressの記事によれば、文化庁の文化審議会著作権分科会により9月3日、過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の第7回会合が開催された。 会合では保護期間延長についてEUや米国の例を引き、 「著作者からその孫までの世代を保護することを意図していたもので、平均寿命が長くなった現在では死後50年では不十分である」 「貿易収支の健全な黒字という経済的な利益を確保すること」等を紹介し、延長は新たな著作物の創作を促進するため長期的にはパブリックドメインの量を高めると述べたとのこと。 作家で日本文藝家協会常務理事の三田誠広氏からは創作者団体による権利情報ポータルサイトの構想が説明されたが、コスト面の問題やデータ整備の問題など、疑問の声が上がった。また慶應義塾大
JASRACなど、著作権ポータル構想を発表--有料化も視野に2009年1月開設へ
（社）日本音楽著作権協会（JASRAC）など国内17の権利者団体が参加する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は31日、著作物利用促進を図るための創作者団体ポータルサイト設立について基本構想を発表した。 利用したい著作物に関する権利情報提供の窓口を一本化し、利便性向上を図るのが狙い。2009年1月の開設を目指し、調整を進める。 創作者団体ポータルサイトは、著作の権利者情報や利用条件などの検索を容易に行える総合窓口。協議会に参加する17団体が個々に情報データベースを構築し、そこから得た情報を利用者に提供するというもの。保護期間が満了した著作物情報や団体に所属しない権利者情報、また、作者意向によってフリーで活用できる著作物の情報についてもまとめていく。 一方、協議会では著作権者不明などの場合における「裁定制度」についての手続き簡略化を含めた改訂を求める動きを見せており、ポータルサイト構築によ
有料放送の録画違法化に反対している人は誰？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
私的録音録画補償金制度に対する議論は紛糾するばかりのように見えます。そもそもはパーフェクトな解決策ではなく、何とか現実的な妥協案を見付けましょうという話なので、どの当事者にとっても不満が生じるのは当然と言えば当然です。個人的には、補償金分配の公平性・透明性・妥当性（=ピンハネが最小限であること）がある程度担保されるのであれば、妥協案としてはしょうがないのかなと考えております。 さて、この制度について議論する場である文化庁の「私的録音録画小委員会」の2007年第7会の取材記事がInternet Watchに掲載されています。ここで、「適法配信・有料放送の録画を私的複製の範囲外にする」という案、つまり、私的利用目的であっても権利者の許諾がなければ録画を違法にするという案に対して、日本民間放送連盟の大寺廣幸氏が意見を述べられています。 大寺氏の意見書によれば、 有料放送は、視聴者に録画させること
ソフトウェア業界団体のBSA、著作権侵害の告発で謝礼金最高100万ドルを提供へ
著作権侵害に対する防止キャンペーンや取り締まりでよく知られるソフトウェア業界団体が、今度は自分の働いている職場で発生している最も悪質な著作権侵害事件を告発した人に対して、最高で100万ドルを支払うキャンペーンを展開している。 ソフトウェア業界団体のBusiness Software Alliance（BSA）は米国時間7月2日、7月〜10月の期間中、同団体が「謝礼金」制度を通じて現在提示している謝礼金の上限金額を5倍に引き上げると発表した。この取り組みは、職場におけるライセンスを受けていないソフトウェアの使用を告発することを促す目的で行われている。BSAが同社のプレスリリースで説明したところによれば、職場でのソフトウェアの無許可使用は15万ドルの罰金に相当し、2006年だけでも米国全体で70億ドル以上もの損害が発生しているという。 「ソフトウェアの著作権侵害の告発は正しい行為であり、BSA
手品のタネは法律で保護されるか？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ちょっと前の記事になってしまいますが、手品のために日本の硬貨を加工したことが有罪とされたニュースのついでに、関係ない別の手品の種明かしをしてしまったテレビ局をマジシャンらが訴えたという事件がありました（参照記事）。手品のタネはマジシャンやマジック作成者たちが苦労に苦労を重ねて作った物ですから、これを公共の場で明かされたのではたまったものではないですよね。また手品のタネをお金を出して買った人も、買ったタネの価値が大きく損なわれることで損害を受けるでしょう。ということで、手品のタネが法律でどのように保護されるかについて検討してみましょう。 特許法による保護： 手品と呼べるかどうかは別としてマイケルジャクソンの斜め立ち用の靴が特許化されていることは以前ご紹介しました。それから、文献は見つからないのですが(見つかりました、これです)、デビットカッパーフィールドの空中浮揚イリュージョン用の装置も特許
元MPAA会長のバレンティ氏が死去--ベータマックス訴訟の「ボストンの絞殺魔」発言などで話題に
長年、映画業界のロビイストとして活躍したJack Valenti氏が死去したと、Los Angeles Times紙が米国時間4月26日に報じた。 同紙の記事によると、Valenti氏は3月に脳卒中を患い、メリーランド州ボルティモアにあるジョンズ・ホプキンス病院に数週間入院した後、4月24日にワシントンの自宅に戻ったという。 全米映画協会（MPAA）の会長を40年近く務めたValenti氏は、映画のレーティングシステム（G、PG、PG-13、R、NC-17）の作成者として有名になった。 しかし、シリコンバレーの技術者の多くは、Valenti氏について、技術革新の反対者であり敵だと考えていた。 1982年4月、Valenti氏は、ビデオカセットレコーダー（VCR）の使用の合法性を検討する議会の委員会で証言した。その際、同氏は次のような有名なセリフを残した。「私が申し上げたいのは、独り暮らしの
ACCSに既得権はありません：愚直なまでも著作権：オルタナティブ・ブログ
前回のコメントを読みました。ここが著作権に関する議論の場として利用されることは歓迎しますが、私の意見に対するものの中でACCSに「既得権」があるように表現されているところは気になりました。実態を知らずイメージで語られているのでしょうけど、ACCSは、著作権の集中管理団体ではなく、既得権などどこにもありません。Webページには、収支報告書や予算書も置いてあるので一度ご覧ください。 また、権利強化ばかり唱えているというイメージもあるようですが、ACCSの場合は、会員の取り扱うコンテンツの性質から、権利者の側面と、利用者の側面の二面性があります。例えばゲームソフトは、音楽や絵といったクラシカルオーサーの著作物を利用して制作されます。また、ビジネスソフトも「部品」としてのプログラムの著作物を利用する場合が多々あります。つまり、ACCSは、権利者と利用者の両方の立場が混在していて、著作権法の強化だけ
著作権保護期間を延長することの弊害とは
著作権保護期間を死後50年から70年に延長する動きを踏まえて設立された「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」の第2回公開トークが4月12日、都内で開催された。今回のテーマは「『知の創造と共有』から見た著作権保護期間延長問題」。期間延長に慎重な姿勢を見せるフォーラム発起人がパネリストを務め、それぞれの立場から著作権に関する課題について議論した。 「延長ではなく短縮してほしい」という急進的な意見で会場を沸かせたのは、落語家の三遊亭圓窓氏。「自作の創作落語であっても、無料で弟子たちに伝えていくのが落語界のしきたり。急に著作権と言われても戸惑うばかり」と慣習によっては制度が合わない現状があることを説明。また、創作落語のモチーフとして文学作品などを参考にすることがあることに触れ、「知を共有するためには（著作権を）なくした方がいいくらい」とした。 京都造形芸術大学芸術学部教授で現代美術家の椿昇
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